●年金運用損4.2兆円　今後さらに膨らむ可能性も（11月29日）
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公的年金の積立金の市場運用で、７〜９月期に約4.2兆円の運用損
が出たことが明らかになった。損失による現在の年金支給への影響
はないが、長期的に低迷した場合、将来の給付水準が低下する可
能性がある。また、10月の株価大暴落を受け、運用損は今後さらに
膨らむとの見方もある。

●介護保険料の徴収方法「選択制」を検討　厚労省（11月28日）
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厚生労働省は、介護保険料の徴収方法について、後期高齢者医療
制度と同様に年金からの強制天引きをやめ、年金天引きと口座振替と
の選択制とする方向で検討していることを明らかにした。現在、同省
では地方自治体などと協議を進めている。

●労働者派遣契約の中途解除に関して厚労省が通達（11月28日）
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厚生労働省は、労働者派遣契約の中途解除に係る指導・対応に関し
て、都道府県労働局長あてに通達（職発第1128002号）を発出した。
「事業主が講ずべき措置に関する指針」に基づく徹底した指導を
要請し、派遣先に対象労働者の直接雇用を求めていくとする内容。
〔関連リンク〕
・「現下の厳しい雇用失業情勢を踏まえた労働者派遣契約の解除等に
　係る指導に当たっての労働者の雇用の安定の確保について」
　http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/11/h1128-6.html