●労働組合「派遣社員の加入容認」は約３％（7月17日）
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厚生労働省が労働組合に関する実態調査の結果を発表し、同じ職場
で働く派遣社員の加入を認めている組合は全体の3.1％であることが
わかった。パート社員の加入を認める組合は23.0％、契約社員の加入
を認める組合は23.3％だった。調査は、組合員30人以上の組合を対象
に実施し、2,490組合から回答を得たもの。

●職業訓練の拡充をスタートへ（7月15日）
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舛添厚生労働大臣は、2009年度補正予算に盛り込まれた「職業訓練
の拡充」について今月29日から順次開始すると発表した。今月15日
からハローワークで情報提供を行い、初年度10万人（３年間で計35万
人）の訓練枠を見込んでいる。
〔関連リンク〕
　職業能力開発情報（厚生労働省ホームページ）
　http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/index.html

●５月の新規求人数が前年同月比34.5％減（7月15日）
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厚生労働省は、５月の新規求人数が全産業で約44万人（前年同月比
34.5％減）となったと発表した。ただ、自治体等の新規求人数である
「公務・その他」は9,647人（同16.5％増）に増加した。

●協会けんぽの初年度決算は326億円の赤字（7月15日）
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全国健康保険協会は、昨年10月に発足した全国健康保険協会管掌
健康保険（協会けんぽ）の2008年度決算（半年分）が約326億円の赤
字になったと発表した。医療費支出の増加、保険料収入の減少が原
因で、積立金（約1,280億円）で赤字分を補填するとしている。
〔関連リンク〕
　全国健康保険協会ホームページ
　http://www.kyoukaikenpo.or.jp/

●「最低賃金と生活保護が逆転現象」都道府県が12に増加（7月14日）
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厚生労働省は、最低賃金が生活保護（時間給換算）を下回る都道府県
が昨秋の賃金改定後に３県（青森、秋田、千葉）増え、12となったと発表
した。最低賃金と生活保護の逆転の差が最も大きいのは神奈川県。

●要介護認定方法の見直しで「非該当」が倍増（7月14日）
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厚生労働省は、今年４月から要介護認定の判定方法が変更された
結果、「非該当」（介護サービスを利用できない）と判定された新規申
請者の割合が前年同期比で倍増（2.4％→5.0％）したと発表した。
同省では、必要があれば認定方法の修正も検討するとしている。

●「夫の自殺はパワハラが原因」妻が労災申請（7月14日）
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夫が自殺したのは職場におけるパワハラが原因であるとして、佐川
急便新潟店の元係長（当時42歳）の妻が新潟労働基準監督署に労
災申請を行ったことがわかった。妻は、夫が上司から「新人研修で
勉強してこい」「係長なんてやめちまえ」などと言われたと主張している。

●国民健康保険料の上限引上げを検討へ　厚労省（7月13日）
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厚生労働省は、国民健康保険料について、中所得者層の負担減と
高所得者層の負担増を図るため、現在の上限（年間59万円。介護
保険料分は除く）の引上げを検討する方針を明らかにした。同省では、
来年の通常国会で関連法案の提出を目指すとしている。

●うつ病の血液検査による診断が可能に（7月11日）
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厚生労働省の研究班が、血液検査によりうつ病かどうかを診断する
方法を開発したことがわかった。ストレスにより白血球の遺伝子が変
化する点に着目したのもので、数年後の実用化を目指すとしている。

●セクハラ・パワハラ対策に認定資格　21世紀職業財団（7月10日）
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厚生労働省の外郭団体である21世紀職業財団は、職場におけるセク
ハラ・パワハラ防止に関する認定資格を創設すると発表した。第１回
の試験は今年10月24日に実施される。
〔関連リンク〕
　セクシュアルハラスメント・パワーハラスメント防止コンサルタント
　養成講座・認定　試験のご案内（21世紀職業財団ホームページ）
　http://www.jiwe.or.jp/pdf/090626_tirashi.pdf

●クールビズ「職場で実践」は57％（7月10日）
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内閣府がクールビズに関する世論調査（2,054人が回答）の結果を発
表し、「職場で実践している」と回答した人は57.0％（2007年の調査時
から10.4ポイント増）だったことがわかった。調査開始以来、初めて５割
を超えた。

●雇用での障害者差別禁止へ　労政審が議論スタート（7月9日）
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厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会は、雇用の場にお
ける障害者差別を禁止する法制度づくりに向けて議論を開始した。
募集・採用、労働条件、労働環境などに関して障害を理由とした差別
を禁じ、使用者に「合理的な配慮」を義務付ける考え。

●改正入管法が成立 「在留カード」を発行へ（7月8日）
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改正出入国管理・難民認定法が参議院本会議で可決・成立した。現
在は在留外国人の住所・勤務先などの情報管理を市町村が行ってい
るが、外国人登録証を廃止して法務省が新たに「在留カード」を発行し、
国が一元的に情報管理を行う。３年以内に施行の予定。

●「再就職時に希望通りに正社員」の女性は26.6％（7月8日）
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内閣府が「再チャレンジ事例調査」の結果を発表し、一度離職した女
性で再就職時に正社員を希望した人のうち、実際に正社員になった
人の割合が26.6％であることがわかった。平均年収は希望よりも50万
円低い94万円となっている。

●「離職者訓練」への応募者が増加（7月7日）
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独立行政法人雇用・能力開発機構が求職者を対象に実施している
「離職者訓練」への応募者が増加しており、今年度の応募倍率が
全国平均で2.0倍（2004〜2008年は1.62〜1.81倍）となっている
ことがわかった。
〔関連リンク〕
　離職者訓練（雇用・能力開発機構ホームページ）
　http://www.ehdo.go.jp/gyomu/d-3.html

●専業主婦の厚年記録漏れ訂正時に年金返還求めず（7月7日）
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厚生労働省は、サラリーマン世帯の専業主婦（第３号被保険者）が会
社勤めをしたときの厚生年金の記録漏れを訂正した場合、今後は、
それまでに受け取った年金の返還を求めない方針を明らかにした。
すでに返還した人に対しては払戻しを行うとしている。

●情報漏洩防止の指針を作成　産業構造審議会（7月5日）
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経済産業大臣の諮問機関である「産業構造審議会」は、企業の情報
漏洩防止に関する指針を発表した。経営陣の中に「最高情報セキュリ
ティー責任者」（CISO）を設け、情報の管理を現場任せにしないよう提
言している。

●地方公務員の退職一時金は平均2,000万円超（7月4日）
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総務省が2007年度における地方自治体職員の退職手当の金額を集
計・発表し、定年退職者（一般職員）が３人以上いた1,304自治体での
平均が１人あたり2,000万円を超えていたことがわかった。退職金額は
一時金のみの額であり、共済年金は含まれていない。

●社保庁職員約900人は再雇用の対象外（7月4日）
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社会保険庁の正規職員（約１万3,000人）のうち、日本年金機構（2010
年１月に発足）と厚生労働省のいずれにも採用されない人が約900人
いることが明らかになった。過去に懲戒処分歴がある人が不採用者の
中心で、厚生労働省に配置転換される人は約1,200人。