◆時効分の年金全額支払いを対象者に通知へ◆

厚生労働省・社会保険庁は、記録漏れが判明して記録が修正されたにもかかわらず、５年の時効により増額分を受け取れなかった人に対して、不足分を全額補償する通知を行う方針を示した。年金時効特例法案を受けたもので、同法案の成立後、数カ月以内に対象者に通知を行うとしている。対象は、25万人程度で補償額は約950億円に上るとみられる。


◆「特例納付制度」の実態調査を開始◆

社会保険庁は、国民年金保険料の未納分の一括納付を認めた「特例納付制度」（1970〜80年に３回実施）の実態調査を開始。特例納付分が年金記録から漏れていると主張する加入者が相次いでいるためで、法的
には認めていなかった市町村窓口での納付が記録漏れにつながっている可能性が指摘されている。