◆社保庁改革法・年金特例法が成立◆

【社会保険庁改革関連法の内容】
1.2010年に社会保険庁を廃止して日本年金機構（非公務員型の公法人）へ業務移行
2.保険料徴収業務などを可能な限り外部委託
3.悪質な保険料滞納者についての強制徴収を国税庁へ委任
4.クレジットカードによる保険料納付など収納対策を強化

【年金時効撤廃特例法の内容】
1.年金記録が訂正された場合は５年の時効を適用せず過去の不足分を全額補償
2.政府は年金情報について正確な内容とするよう万全の措置


◆年金記録漏れ問題の新対策を発表　政府◆

政府は、年金記録漏れ問題に関する新対策を発表した（内容は以下の通り）。また、「年金時効撤廃特例法」の施行日を7月6日とし、同日から社会保険事務所等で時効分の年金の支払手続を開始すると発表した。

・該当者不明の年金記録の照合・通知を2008年3月までに完了・2011年度をめどに年金・医療情報を管理する「社会保障カード」を導入
・７月中に総務省の新組織「年金業務・社会保険庁監理委員会」を設置