◆時効分の年金を145人に支給へ　特例法を初適用◆
社会保険庁は、7月6日に施行された「年金時効撤廃特例法」（年金記録が訂正された場合は５年の時効を適用せず過去の不足分を全額補償する）に基づき、145人に対して時効となっていた未払い分の年金（総額7,423万円）を来月15日に支給すると発表した。同法が適用される初めてのケースで、今後も額が確定したものから順次支給していくとしている。


◆「地方版第三者委員会」が申立て受付開始　初日は382件◆
年金記録が無いとされた人が記録訂正の審査を求める「年金記録確認地方第三者委員会」への申立て受付が今月17日に始まり、初日は382件（国民年金195件、厚生年金187件）の申立てがあったことがわかった。
申立ては全国309の社会保険事務所で受け付けられ、全国50カ所に設置された地方第三者委員会に送付され、審査される。