●公的医療保険、「国内居住」を要件に　外国人の不適切利用対策へ政府方針（11月7日）
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政府は、外国人による公的医療保険の不適切利用を防ぐため、健康保険法を改正して
適用条件を厳格化する方針を固めた。日本で働く外国人が母国に残した家族については、
適用対象から原則として除外する。来年４月の開始を目指す外国人労働者の受入拡大に
向け、環境を整えることがねらい。来年の通常国会への改正案提出を目指す。

●介護報酬を来年10月に臨時改定～介護職員の賃上げ目指し、厚労省が方針（11月2日）
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厚生労働省は、介護現場の人材不足解消策の１つとして介護職の賃金を引き上げる
ため、2019年10月に介護報酬を臨時に改定する方針を固めた。消費税率引上げに
よる増収分と保険料、計2,000億円で、勤続年数の長い介護職員を中心に処遇改善を
図る。12月をめどに大枠が示される見込み。