●企業の27％で66歳以上も働ける制度（11月17日）
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厚生労働省の調査（従業員31人以上の企業対象）で、66歳以上でも働ける制度を
設けている企業が全体の27.6％に上ることがわかった。希望者全員が働ける制度に
限ると10.6％になる（中小企業11.4％、大企業3.5％）。厚労省は、人手不足を背景に、「中小企業で高齢者の活用がより進んでいる」としている。

●配偶者年金「国内居住」を要件に（11月11日）
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政府は、外国人労働者受け入れ拡大をめぐり、厚生年金の加入者が扶養する配偶者が
年金の受給資格を得るには「国内居住」を要件とする方法で検討に入った。早ければ
2019年度中にも国民年金法を改正する方針。