●「働きやすさ」開示を義務化　厚労省方針（3月6日）
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厚生労働省は、従業員301人以上の企業を対象に、育児休業や有給休暇の取得率、
平均残業時間等「従業員の働きやすさ」を測る指標の開示を義務付ける方針を
固めた。企業に働き方改革を促すことがねらい。今国会に提出予定の女性活躍推進法
改正案に盛り込み、2020年度の開始を目指す。

●失業率が２か月ぶりに悪化　１月は2.5％（3月1日）
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総務省の労働力調査で、１月の完全失業率は前月から0.1ポイント悪化し、2.5％だった
ことがわかった。悪化は２カ月ぶり。同省では、女性を中心により良い条件の職を
求めて離職する人が増えたことによるものと見ており、就業者数や正規の職員・従業員
数は増加を続けていることなどから、「雇用情勢は着実に改善している」との判断を
維持している。