●パワハラ防止関連法成立（5月30日）
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職場でのパワーハラスメント防止対策を企業に義務付ける労働施策総合推進法
などの改正法が29日、参院本会議で可決・成立した。具体的にどのような行為が
パワハラに当たるかの線引きは、年内にも厚労省が指針を示す。2020年（中小
企業は2022年）４月から対応が義務付けられる予定。

●留学生の在留資格緩和　接客業など就職先広がる（5月29日）
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法務省は、告示を改正して日本の大学や大学院を卒業・修了した外国人留学生
向けの在留資格を緩和する。これまでは日本の大学を終えた留学生が日本で就職
する場合、システムエンジニアや通訳など専門的な仕事に限られていたが、在留
資格の一つである「特定活動」の対象を広げ、接客業や製造業などでも就職できる
ようにする（今月30日施行）。

●外国人の労災事故が最多に（5月18日）
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厚生労働省の調査で、2018年に労災事故により死傷した外国人労働者が2,874人と、
７年連続で増加し、過去最多となったことがわかった。このうち、784人（27.5％）
は技能実習生だった。同省はイラストを多用した多言語対応の安全教材を作成する
としている。日本人を含む労働者全体での労災死傷者数は12万7,329人（前年比
5.7％増）で、死亡者数は過去最少となったものの、第３次産業での死傷者の増加が
目立っている。