◆請求漏れで約124万人に年金未支給　企業年金連合会

企業年金連合会（転職などで厚生年金基金を中途脱退したり会社の基金が解散したりした人の年金資産の運用・給付などを行っている）は、2006年度末時点で受給資格のある60歳以上の人（約400万人）のうち、約124万人に対して本来支払うべき年金を支給していないことを明らかにした。いずれも受給資格者が請求手続を行っていないことによるもので、総額は1,544億円に上るとみられる。

◆国庫負担引き上げないと2049年に年金破綻　厚労省試算

厚生労働省は、政府が2009年度までに目指している基礎年金の国庫負担の２分の１（現在は３分の１強）への引上げが同年度以降も実施できない場合、公的年金の財政は2049年に破綻するとする試算結果を発表した。政府は消費税引上げや赤字国債の発行などによる財源確保を検討している。

◆社保庁・市町村職員による年金保険料の横領は３億円超

社会保険庁は、同庁と市町村の職員による年金保険料や給付金の横領件数が、判明しただけで99件（うち市町村職員によるものは49件）あり、総額で約３億4,274万円（同２億77万円）に上るとする調査結果を明らかにした。舛添厚労相は、「きちんと調査した上でしかるべき対応を取りたい」と話した。

◆「宙に浮いた年金」の統合作業は１年で4.4％

社会保険庁は、該当者が不定となっている「宙に浮いた年金」の記録が今年７月末時点で4,870万9,000件あり、昨年6月1日時点（5,095万1,000件）からわずか4.4％しか減っていないことを明らかにし、基礎年金番号への統合作業があまり進んでいないことがわかった。