相続・事業承継ブログ

Ｑ：Ａ社では、福利厚生制度として、総合福祉団体定期保険およびＢグループ保険を導入している。この商品内容に関する次の記述のうち、正しいものはどれか？
１、総合福祉団体定期保険は、従業員の死亡退職金・弔慰金の財源が確保でき、またヒューマンバリュー特約を付加することで、従業員の死亡退職による会社の逸失利益を補てんすることもできる。
２、Ｂグループ保険は、従業員が保険料を負担し、任意で加入する保険であり、通常、退職時まで保障を継続することができ、退職時には満期保険金を受取ることができる。
３、総合福祉団体定期保険から従業員の遺族に支払われる保険金は、従業員退職金規定ならびに弔慰金規定に基づき支払われるため、相続税は原則非課税となっている。
４、Ｂグループ保険から従業員の遺族に支払われる保険金は、保険料負担者が従業員であるため、相続税の対象となり、個人で加入する生命保険の保険金とは別に「５００万円×法定相続人の数」の非課税枠がある。

Ａ：１

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