その要因は沢山挙げられる。

戦前は配給制度と相俟って、統制会により産業を、隣組により銃後国民(市民)を、国が管理できた。戦後、こうした管理を取っ払ったため、大正時代の頃に戻った。大正時代は、資本主義と戦争景気による自由な気風と国際的情況の不安から来る国家主義とが拮抗し先鋭化した時代である。いずれにせよ、米穀通帳が年金手帳に代わっただけなら今日の(「浮いた」「消えた」)記録問題はありえないものだが、強力な管理を取っ払っており、また弛緩したものであったがために現状の結果となった。自由という形態はやはり管理の放棄を意味するものであるが、この課題について、日本では(利益がないため)議論することを先送りしすぎていた。これが今、どうしようもなくなっている。

厚生労働省の業務は、国民の生活のあらゆる部面にかかわっている。国民一人ひとりを管理する業務は他の省にはない。強力な管理を取っ払った戦後の管理姿勢で、個々の国民の詳細まで把握することは無理だといわなければならない。国民はバブル現象も含めて多様化し、厚生労働省の法案は玉虫色のものが多いと安易に考えればそのようにいえるだろう。

肝心なのは、法律自体よりもその適用に多くの課題がある。国民の生活のあらゆる部面にかかわっているにもかかわらず、厚生労働省が独り相撲をしているかのような呈をなしているため、今回の年金騒動のように国民的話題にでもならなければ、なかなか浸透するものではない。浸透しにくいものの適用をするには無理がある。「不作為」が見え隠れする原因がコレである。法律と国民との関係がなさすぎで、後期高齢者保険の問題がここに帰着する。国会議員もまた国民との関係はなさすぎる。「霞ヶ関」にせよ「永田町」にせよ、このように言われている限りは独り相撲なのである。戦前のように統制経済体制が敷けるものではないから、日本組織はその脆弱性を直す時機にあるということである。

「浮いた」「消えた」問題は、 年金記録だけではない。
労働法規遵守もまた、「浮いた」問題である。
そのひとつとして、労災隠しがあり、依然として浮いたままである。

労災：５万件超が「漏れ」　厚労省実態把握へ　０６年度

毎日新聞では労災隠しチームがあったかと記憶しているが、結構この浮いた労働法規について力を入れている。

≪労災隠しは、事業主が無災害記録の更新や事業受注の継続などを図るため、事故を隠すなどして行われるとされる。≫

≪こうした労災隠しについて、労働基準監督署は悪質なケースを労働安全衛生法違反で送検。その件数は９０年に３１件だったのが、０６年は１３８件にまで増えている。≫

≪健保の申請を受ける側の社会保険庁は膨大なレセプトの中から、健保の対象とはならない労災や交通事故などを探すが、こうした調査の結果、労災だったとされた請求は０６年度で５万４７１件（１５億４０００万円分）にも上っていた。≫

≪事業主が請求を抑止していることが疑われたり、重大、悪質な法律違反、虚偽報告がされている場合は、事業主に適切な指導、監督を実施。労災隠しが確認されれば、刑事処分も含め厳正に対処するとしている。
≫

医師倫理の問題や初期的な発想(意味も無く、労災隠しすれば会社は安泰と考えていること)の問題など、これらも日本組織の脆弱性を維持する要因である。これについても労働局、労働基準監督署単位の独り相撲となると続かない。
年金記録問題と異なり、まだ国民的関心事にはなっていない。つまり、バックアップが脆弱である。