社会保障費で「日本経済は沈没」＝消費税率の引き上げを−額賀財務相

≪額賀福志郎財務相は29日、NHKの番組に出演し、増大する社会保障費について「働く世代にすべて負担を任せたら、日本の経済は沈没する」と述べ、高齢者も含め国民が幅広く負担する消費税率の引き上げで賄うべきだとの考えを示した。その上で「北欧やドイツも消費税は20％前後になっている。その一方で所得税や法人税を下げているのが世界の姿だ」と指摘した。　≫


後期高齢者医療問題について非難が殺到したために緩和策が講じられる一方で、またその隣りではそのシワ寄せが来る。
日本の組織には中心がない。あるとすれば「台風の目」のようなもので、これを文学者たちは「空気」「真空」と呼んできた。
「専制君主」といえば聞こえが悪いが、日本ではヒトラーのような代表すべき人物は出ていない。出ていないにもかかわらず、聞こえが悪いというのは、当時同盟国関係であったという意識が残存しているというものだろうか。そうは思えない。

リアリズムでみれば、日本は実質的に(直接)「民主主義」を採用しておらず、間接的(擬制的・形式的)に運用しているだけである。したがって、直接民主主義の国として、国民の個々が誤解し、めいめいの意見を述べるようになった今日では、まったく国が組織として機能しなくなる。そのようにできていないのである。また、このような直接民主社会を運営するノウハウをもっていない。ドイツではワイマール憲法後ヒトラーを支持したが、日本ではそのようなワンマンが育たないのである。このことが今日と明日の日本の足をすくっている。民間企業ではワンマンがむしろ普通で、したがって社会的に育たないことはないが、現状「民間登用」という程度で、「社風」が社会化していく段階は想定されていない。無論、民間企業のワンマンが良いイメージを出し切れていないからであろうが。
さらに、従来中心とされてきた厚生労働省の信用が失墜した。もはや財政面の危機というだけでは解決することは難しい。敢えていうと、治安や秩序の危機を示している。日本社会と国民の改革について新聞記事などで見つけようとするものの、何も述べられていない。かつては「ヤソ」や「アカ」「××」などのタームで誘導されていた方法が、対象の全国民化によってもはや通用しない。強いて言えば「クレーマー」ということになるのだろうが、無差別殺人など加害者が「中心」を捉え切れていない現象もまたそれに含まれる。
(なお、民間企業においては「クレーム対策」により、顧客の信用回復と管理体制改善などプラス面で捉えられてきている。「インフォームドコンセント」はもはや知識ではなく、業務命令である。それだけ売り上げに影響しているのが実情であり、また社員の維持が大変になってきているのである。)