176億ドル規模の雇用創出法成立

《今回成立した法案は、総額176億ドル規模の雇用の維持と創出を目的とするものであり、企業を対象とする減税と公共投資が主な内容である。例えば、60日以上失業状態にある労働者を雇用した使用者を対象として、賃金に対して6.2％課税される社会保障税を免除する措置が盛り込まれている。対象となるのは2010年2月3日以降に採用された者で、2010年末までを期限とする措置である。また、新規に雇用した従業員を少なくとも52週間継続雇用した場合、当該従業員一人当たり1000ドルの法人税を免除する。これらの措置に対して130億ドルの予算を計上している。このほか、100万人の雇用維持・創出を目的とする高速道路整備計画に関する条項も盛り込まれている。》

日本でいえば、社会保険料の免除と法人税の免除となる。日本は、韓国史劇でみられるようなヤンバンとペクソンドゥリのような関係に近い（戻りつつある）のに対し、アメリカはより管理主義の手法を用いるようになってきたらしい。前者は間接すぎて効果があまり期待できず、後者は直接的に効果が発生しそうな感じもする。
法人税免除の発想は今まで日本ではなかったように思われる。雇用関係の助成金があるが、労働保険料というなかでしか回っておらず、また近年その効果は疑問視されている。これもまた、明治以来の官僚制度や日本の形式民主主義制度のなかでの空回りというべきか。日本は法律がどうのこうのよりも国民の発奮材が必要である。