●求人票記載の労働条件「実態と相違」が約４割（12月25日）
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厚生労働省が、全国のハローワークに寄せられた求人票に関する
苦情9,380件を調べたところ、約４割（3,815件）で、求人票の記載
内容と実際の労働条件が異なっていたことがわかった。賃金や
休日等が実態より好条件であるかのように書かれているケース、
「正社員募集」と書かれていたのに契約社員として雇われたケース
等があった。同省は、求人票のチェックを強化していく方針。

●男性社員の育休取得促進に税優遇 政府検討（12月23日）
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政府は、「男性社員の育児休業取得率が13％以上」といった基準を
満たす企業に対して、法人税を軽減する制度を創設する方針を
示した。事業所内保育所等の設備投資に対する法人税軽減や子育て
関連費用の贈与税の非課税制度導入などを含め、12月30日に
まとめる2015年度税制改正大綱に盛り込む考え。