●マイナンバー、銀行預金や医療にも活用へ（2月17日）
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政府は、16日、マイナンバーの利用範囲について、銀行の預金口座に共通番号の
付与を促し、税務調査などに活用するほか、医療分野での利用も促進する方針を
示した。第１の柱は、銀行預金へのマイナンバーの付与で、１人の人が持つ複数の
銀行口座を名寄せできるようにする。強制力はないが、必要に応じて３年後を
目途に義務化を検討する。第２の柱は医療分野での活用で、乳幼児が受けた予防
接種や成人のメタボ健診など一部の医療情報への付番を可能にする。

●解散予定の290厚生年金基金のうち9割が積立不足（2月15日）
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2014年末時点において、483ある厚生年金基金のうち290の基金が解散を予定
しており、その9割に当たる261厚生年金基金が企業年金の積立不足に陥って
いることがわかった（朝日新聞調べ）。うち78基金は企業年金の積立金が
ないうえ、代行部分も積立不足に陥っている。不足部分を補えずに解散する
基金では、企業年金がなくなったり、減額されたりするおそれがある。