●現金給与総額が４年ぶりに増加（5月19日）
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厚生労働省が2014年度の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、
現金給与総額が平均31万5,984円（前年度比0.5％増）で
４年ぶりに増加したことがわかった。賞与や残業代が増えたが
消費増税による物価の上昇に賃金が追いつかず実質賃金は
3.0％減で、４年連続の減少となった。

●収入多い高齢者の基礎年金減額を検討（5月19日）
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政府の経済財政諮問会議が、一定以上の収入のある高齢者の基礎
年金を減額する仕組みを検討していることがわかった。国と現役
世代の負担を軽くするのがねらいで、６月末にもまとめる政府の
「財政健全化計画」に反映したい考え。