●雇用保険　新規加入65歳以上も可能に（11月26日）
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厚生労働省は、65歳以上で新たに就職した人に雇用保険の加入を認める
制度改正案を労働政策審議会の部会に提出した。2016年度から最大
50日分の失業手当を受け取ることができる。当面は労使が払う雇用
保険料を免除し、高齢者が働きやすくするのが狙い。来年の通常国会に
雇用保険法などの関連法の提出を目指す。

●年金の納付時効を廃止（11月24日）
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政府は、2016年４月から、日本年金機構や厚生労働省などの事務
処理ミスで未納となった国民年金保険料の納付時効（２年）を
廃止し、すべての未納期間の後払いを可能にすることを決めた。
ミスを指摘して救済を申し立てた場合、日本年金機構が内部資料を
点検し、90日以内に結論を出すしくみで、制度の公平性や信頼性を
高めるねらい。