相続・事業承継ブログ

Ｑ：次の事例は下記の原則のどれと結びつくか？
ア、収支相等の原則　　イ、大数の法則　　ウ、利得禁止の原則　エ、給付・反対給付均等の原則
１、保険会社のＡ社は、ある特殊なスポーツを行っている間のケガのみを補償する保険を開発しようとしたが、そのスポーツの競技人口があまりに少ないため、そのケガの発生頻度が予測できず開発を断念した。
２、保険会社のＢ社が取り扱うある賠償保険は、最近の日本国内における賠償意識の高まりから保険金支払総額が急増しており、Ｂ社では来年度からこの保険の保険料を値上げすることとした。
３、保険会社のＣ社は、ある医療保険を発売したが、引受け時に健康状態の告知内容を十分に吟味しなかったため、健康状態の悪い被保険者にとっては保険料が安すぎ、そうでない被保険者にとっては保険料が高すぎる、という結果になった。
４、Ｋさんは、家屋に付保する火災保険の保険金額を、実際の家屋の価値よりも高く設定しようとしたが、保険会社の代理店から実際の家屋の価値に沿った保険金額とするように言われた。
Ａ：１、イ　２、ア　３、エ　４、ウ
（ＦＰ協会）


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