（2007年5月1日 読売新聞より）

生命保険会社３８社の２００６年度の保険料収入が
４年ぶりに前年度実績を割り込む見通しとなった。

保険料収入は一般企業の売上高に当たるもので、主力商品である個人向け死亡保障保険の落ち込みに歯止めがかからず、代わって急成長した変額年金保険も伸びが大幅に鈍化している。

加えて、保険金不払い問題による顧客離れの影響から、業績が長期にわたり低迷することも予想される。

生命保険協会によると、国内で営業する生保全３８社の保険料収入は、０６年４月〜０７年２月の累計で前年同期比１・３％減の約２４兆７０００億円にとどまる。

０５年度水準を維持するためには、３月に前年同月比９・５％増以上の実績を残す必要がある。

ところが、１月に保険金の不払い問題が表面化したことや、これに伴い各社が２月下旬から多数の営業担当者を不払い調査に投入した影響で、３月の保険料収入が前年実績を下回るのは必至の情勢となっている。

保険料収入が落ち込んでいるのは、１９９０年代末から続く個人向け死亡保障保険の縮小傾向に歯止めがかからないことだ。
０６年４月〜０７年２月の新規契約高累計は前年同期比１５・３％減と大幅なマイナスとなった。

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生命保険会社の収入が減っても、それは保険契約が減っていることになるので、支払う保険金が減ることになるので基本的には経営状態に影響は出ません。

しかし、多数の支店や営業所を抱えているところや、多くの営業社員・事務社員を抱えているところは、家賃や人件費の固定費を支払うのが困難になり、経営が悪化する可能性があります。

景気回復で法人向けの保険商品は伸びているようですが、個人向け商品は減少傾向。

保険会社をよく見て契約をしてください。