◆国民年金の納付記録を284の自治体で廃棄

2002年3月まで国民年金保険料の徴収業務を行っていた市区町村のうち、全体の15％にあたる284の自治体で納付記録が廃棄されていたことが、社会保険庁の調べでわかった。2002年4月から同庁に業務が移され保存義務がなくなったため廃棄したとみられるが、加入記録の再調査が困難な状況となった。

◆生年月日不明の年金記録が30万件超える

公的年金の加入データをまとめる際に重要な生年月日が不明となっている加入記録が30万件を超えることが、社会保険庁の調査でわかった。厚生年金で30万675件、国民年金で1,166件あった。生年月日がないと年金受給額に影響が出る可能性があり、同庁ではさらに詳細な調査を行うとしている。