相続・事業承継ブログ

郵政ファミリー企業219社中、９１社は日本郵政の出資不要。
「郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する委員会」の報告です。
（日経新聞2007/08/08）
不要とされた91社との取引額は、年約５３０億円とか。
郵政福祉、郵便貯金振興会の他、ホテル管理・飲食業を営む５１法人です。
簡保の宿等の宿泊関連事業も2012年9月までに譲渡・廃止ですね。
これら法人の整理は必要ですが、長い間親しんだだけに寂しい気もします。

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