●「残業80時間」で労基署立入り調査の対象に（3月24日）
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政府は、労働基準監督官の立入り調査について、１カ月の残業時間
の基準の引下げ（100時間→80時間）を検討していることを明らか
にした。長時間労働に歯止めをかけるために指導を強化し、子育て
中の女性や高齢者が働きやすい環境を整えることがねらい。これに
伴う対象者は300万人（2.7倍）に拡がることが予想される。法改正
による規制強化などは見送る方向。

●是正指導に伴う残業代支給 対象従業員が過去最多（3月22日）
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厚生労働省は、2014年度にサービス残業で是正指導を受けた企業
が未払残業代を支給した従業員が20万3,507人となり、過去最多
となったことがわかった。100万円以上の残業代を支払った企業
は前年度より88社減の1,329社だったが、支払われた未払い残業代
は約19億円増の142億4,576万円だった。従業員の多い企業が労務
管理システムの不備により残業代の一部を一律に支払っていな
かったことなどが、全体の人数を押し上げた。