●違法な長時間労働 新基準で初の企業名公表（5月19日）
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厚生労働省は、違法な長時間労働を繰り返したとして、千葉市の
棚卸し代行業者に是正勧告を行ったと発表した。企業名の公表は
これまで労働基準監督署などが書類送検した段階で行われていたが、
いわゆる「ブラック企業」対策で、違法な長時間労働を繰り返す
大企業については行政指導の段階で名前を公表する新たな基準が
昨年５月に設けられていた。同社では４カ所の事業所で計63人が
１カ月あたりの法定労働時間を100時間超えて働いていたとして、
昨年５月以降、４回の是正勧告を受けていた。

●定年後再雇用で同業務「賃下げは違法」 東京地裁（5月13日）
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定年退職後に運送会社に再雇用されたトラック運転手３人が、定年
前と同業務にもかかわらず賃金を下げられたのは違法だとして正
社員との賃金格差の是正を求めていた訴訟で、東京地裁は、再雇用
者の賃金を引き下げる社内規定を、労働契約法20条（期間の定めが
あることによる不合理な労働条件の禁止）に違反すると判断した。
原告側の代理人によると、再雇用後の賃金をめぐり労働契約法違反
を認定した判決は初めてという。
〔関連リンク〕
定年後賃下げ「不合理」 再雇用の運転手勝訴
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20160518.html

●住民票やマイナンバーカード 旧姓併記を可能に（5月13日）
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政府は「男女共同参画会議」において、住民票やマイナンバー
カードに旧姓を併記できるようにする方針を決めた。５月末に
まとめる「女性活躍加速のための重点方針2016」に盛り込むべき
重要事項として決定。内閣府によると、政府発行の身分証明書で
旧姓併記できるのは、現在はパスポートだけ。