●厚生年金 ９万事業所・24万人の未加入が解消（6月3日）
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日本年金機構は、厚生年金保険料を納めていない９万2,550事業所
を特定し、所属する従業員ら23万9,024人が加入したことを、年金
業務を監視する有識者の部会に報告を行った。厚生労働省では、
国税庁の課税情報を共有することで厚生年金の「加入逃れ」対策
を強化しており、集中調査等を進めている。

●健康保険証番号流出で1.8万人に通知へ 厚労省（6月2日）
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昨年12月に健康保険証の番号、氏名、住所など約10万人分の個人
情報が流出した問題で、現在も１万8,470人分の番号が使用されて
いることが厚生労働省の調査で明らかになった。同省では、該当者
に通知し、要望があれば番号の変更に応じるとしている。