●雇用保険料率0.6%への引下げで調整（7月22日）
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政府は、７月にまとめる経済対策に盛り込む雇用保険料率引下げ
について、下げ幅を0.2ポイントとし、現行の0.8％から0.6％と
する方向で調整に入った。引下げが実現すると、労使の保険料負
担はそれぞれ4,000円ずつ減る計算。政府は今後、労働政策審議
会の議論などを経て来年の通常国会に改正案を提出する方針。

●育児給付金の拡充を検討（7月15日）
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政府が、低迷する個人消費を押し上げるための経済対策の一環と
して、雇用保険料の積立金が財源の育児休業給付金の支給期間を、
現行の最大１年半から２年間へと延長を検討していることが明ら
かになった。経済対策は７月にもまとめ、９月に召集される見通
しの臨時国会に、同内容を盛り込んだ2016年度第２次補正予算案
が提出される。