●事務処理ミスによる年金未払額が過去最多 2015年度（9月1日）
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日本年金機構は、2015年度中における事務処理ミスが計3,297件
に上り、そのうち「未払い」が計1,625件あり、過去最多の未払い
額（31億1,800万円）となったことを明らかにした。保険料の徴収
漏れや過徴収なども含めた影響額は計36億7,400円でこちらも
過去最多となった。ミスのうち54.9％は旧社会保険庁時代に発生
したもので、原因は「確認不足」が2,753件で最多だった。

●「介護保険料の負担年齢引下げ」は見送りの公算大（8月31日）
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厚生労働省が社会保障審議会介護保険部会を開催し、40歳以上に
支払義務のある介護保険料の支払年齢の引下げ等について議論を
行った。出席した委員からの反対意見が多数出たため、2018年度
に予定する制度改革での実施は見送る可能性が高くなった。

●年金受給資格期間の短縮 2017年9月から実施へ（8月31日）
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政府は、公的年金の受給に必要な加入期間を現行の25年から10年に
短くする改正について、2017年9月にスタートする方針を固めた。
現在は受給できていない65歳以上の約40万人が新たに受給できる
ようになる。関連法案は今秋の臨時国会に提出される見込み。

●配偶者控除の見直しを検討 政府・与党（8月30日）
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政府・与党は、所得税の配偶者控除の見直しについて検討すること
を明らかにした。現行制度に代えて、配偶者の年収などに関係なく
一定額を世帯主の所得控除から差し引く「夫婦控除」の導入案が
有力だが、与党内には慎重論も根強い。早ければ2018年度からの
実施を目指すとしている。