●「残業時間の上限規制」法制化を検討 政府（1月20日）
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政府は、2月1日開催の働き方改革実現会議において残業時間の
上限規制を検討する議論に入ることがわかった。「特別条項付き
三六協定」に強制力のある上限を設定し、違反企業に対する
罰則も設ける考え。1カ月単位だけでなく半年や1年単位の上限も
設定する。

●「違法な時間外・休日労働」4割強の事業所で確認（1月17日）
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厚生労働省は、労働基準監督署が昨年4～9月に実施した立入調査
で、全国約1万事業所のうち43.9％（4,416）の事業所で違法な
長時間労働（時間外・休日労働）を確認し、是正勧告を実施した
と発表した。調査を実施したのは残業が月80時間超の従業員が
いるとされた事業所。昨年4月に調査対象を従来の「月100時間超」
から「月80時間超」に拡大したことにより、調査対象事業所の数
が前年の2倍強に増加し、勧告の件数も増えた。
〔関連リンク〕
 長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表します
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000148739.html