●違法残業で書類送検の企業名を一括公表へ 5月から（4月27日）
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厚生労働省は、違法残業の疑いで書類送検された事案等を同省の
ホームページに一括掲載することを明らかにした。2016年10月以降
に、労使協定で定める上限を超えて残業をさせたり、残業代を支払
わなかったり等で書類送検された事案が対象で、5月から掲載を始
める。企業名・事業所名、所在地、法違反の内容が公表日から１年
程度掲載される見込み。

●労基法ガイドラインに「休日労働抑制」の努力義務を明記へ（4月27日）
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厚生労働省は、残業時間の削減を盛り込む労働基準法のガイドラ
インに、休日労働の抑制を努力義務として明記する方針を明らか
にした。2019年度からの実現を目指すとしている。

●「過労自殺」対策を重点課題に 自殺総合対策大綱（4月26日）
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厚生労働省の有識者検討会が、政府の自殺対策の指針である
「自殺総合対策大綱」の改定（今夏予定）に向けた報告書を発表
した。電通における過労自殺問題を受け、同報告書では「過労
自殺」を重点課題の１つとし、長時間労働是正やパワハラ防止の
推進を盛り込んで「人間関係など職場環境のチェックを重視すべき」
と明記した。

●年金受給開始年齢「70歳以降」の選択肢も 自民PT提言へ（4月26日）
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自民党のプロジェクトチームは、一億総活躍推進本部による政府
への提言（５月予定）に、公的年金の受給開始を70歳以降にできる
案を盛り込むことを明らかにした。年金の受給開始は原則65歳で、
60～70歳の間で選択することができる。70歳以降も選択肢に加え、
その分受給額が増える制度が想定されている。