●大企業における残業時間の公表義務付けへ（5月18日）
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厚生労働省は、従業員数301人以上の企業を対象に、月当たり平均
残業時間の公表（年１回）を義務付ける方針を示した。従わない
企業に対しては罰則を設ける見通し。仕組みの詳細については来年
から労働政策審議会で議論するが、労務管理の事務負担が増えるため
経営側からの反発が予想される。2020年を目途に実施する考えで、
法改正が必要な場合は2019年の通常国会に関連法案を提出する方針。

●労働法令違反で書類送検の企業名をHPで公表 厚労省（5月10日）
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厚生労働省は、労働関係法令違反の容疑で書類送検された企業名
を同省のホームページで公表した。2016年10月から今年3月までに
書類送検された334社を掲載しており、各労働局が公表したものが
一覧になっている。掲載期間は１年で随時更新する。
〔関連リンク〕
労働基準関係法令違反に係る公表事案
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/170510-01.pdf