●「年末調整の電子化」2020年に実現へ 政府税調方針（10月17日）
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政府税制調査会は、年末調整の手続きを電子化する方針を確認した。
従業員は金融機関から住宅ローン控除や生命保険料控除の電子証明
書を受け取り、これらをもとに国税庁の専用サイトで電子申告書を
作成し、勤務先に提出。企業も税務署への申請はネット上で行う。
2018年度の税制改正大綱に盛り込まれる見込みで、2020年にも実現
したい考え。

●遺族年金 受給資格喪失者1,000人に18億円過払い（10月12日）
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会計検査院は、日本年金機構が、遺族年金の受給資格を失った
1,000人に対し総額約18億円を支払っていたとする調査結果を発表
した。うち約８億円は５年の消滅時効が成立し、返還を請求できる
期限が過ぎていた。検査院は、時効が成立していない分の返還手続
を取らせ、受給資格の確認を徹底するよう厚生労働省に求める方針。