●同一労働同一賃金・残業規制、中小への適用延期へ（1月25日）
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厚生労働省は、今国会に提出予定の働き方改革関連法案で、中小
企業に適用する時期を、時間外労働時間の上限規制は2020年度か
ら、「同一労働同一賃金」は2021年度からと、１年延期する方針
を固めた。高度プロフェッショナル制度については、従来通り2019年度。
法案の審議入りが予算成立後の４月以降となる見通しで、施行
までに必要となる労使協定や就業規則、人事・賃金制度の見直し
等の準備期間が十分に確保できないため。

●テレワークの情報漏洩に備える保険を発売～東京海上と日本マイクロソフト（1月22日）
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東京海上日動火災保険と日本マイクロソフトが、テレワークで
情報漏洩したときの損害保険を２月に発売する。パソコン用ＯＳ
「ウィンドウズ10」の搭載端末に保険をつけ、テレワークでパソ
コンがウイルス感染して顧客情報が流出したり、端末経由の攻撃
で社内システムが故障したりしたときの損害や、端末の紛失を
補償する。保険金は１台あたり最大で300万～500万円で、補償
範囲はテレワーク中に発生した損害に限定。全社的な情報漏洩
など巨額の損失には従来型のサイバー保険で対応する。

●40歳以上の転職では賃金減（1月21日）
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内閣府が公表した「日本経済2017―2018」（ミニ白書）によると、
2004年から2016年にわたり40歳以上の転職では賃金が常に減少し
ていることがわかった。29歳以下ではほぼ全期間で賃金が増えて
おり、白書では年齢が転職後の賃金上昇率を大きく左右している
と指摘している。2016年の転職者数は７年ぶりに300万人を超え、
306万人となっている。