●厚年・健保適用拡大の議論始まる（12月19日）
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厚生労働省は、18日、働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会の
初会合を開いた。来夏を目途に短時間労働者への適用範囲拡大を検討し、2020年の
通常国会に法案を提出する方針。企業規模や月給の要件を引き下げる必要があるが、
保険料の一部を負担する企業側の反発も強い。

●特定技能の外国人建設労働者の情報を一括登録義務化（12月16日）
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国土交通省は、「特定技能」で働く外国人建設労働者の就労日数や内容、技能、社会保険
加入状況、在留資格などを建設キャリアアップシステムに登録することを受入企業に
義務づける。日本人労働者にも同様のシステムが適用されるため、技能に応じて
日本人と同等の適正な賃金の支払いを促す。