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日銀の追加利上げを受け、主な地域金融機関が相次いで預金金利を引き上げています。３月１日より、普通預金の金利を現行の年０．１％から０．２％に引き上げるところがほとんど。すでに一部の金融機関ではアップしています。
定期預金の金利も改定。預金額が３００万円未満で期間３ヶ月のスーパー定期の場合、０．２５％としました。
多少でも金利がアップすたらなんか嬉しいですね。
一方住宅ローンも２０日からアップするようです。変動が2.675%→2.875%、
家計にも大きく響く「金利」注目しておきましょうね。

確定申告時期まっさかり、私はまだいけてないですが・・・・会社員や公務員の方は税金は年末調整で精算され、あまり確定申告は関係ないとおもわれますが、一番身近な「医療費控除」年末調整では申請できませんので確定申告をすることになります。
知ってれば得する情報提供しますね。
「医療費控除」とは１年間（1/1〜12/31）に10万円を超える医療費の支払いをした場合、確定申告をすると税金の一部が戻ってくる制度です。
実際にみなさんは１年間にどの位、ご自分の医療費がかかっているかご存知ですか？これが意外にお金を払っていたりします。この医療費控除の対象者は本人だけでなく「生計を一にする」もの全てです。その全員の医療費を合計して10万円を超えていると確定申告ができます。
共稼ぎでも妻は「生計を一にしている」ので主人の医療費と合算できます。同居してない義母でも、扶養家族となっていれば「生計を一にしている」ので義母の分も合算できます。
いかがですか？自分から申告しないと税金は返ってきません。知らなければ損するのが税金。これからもお役に立つ情報提供していきます。

団塊世代の大量退職が問題となってますが、公務員も例外ではありません。
何が問題かというと、公務員の場合は「退職金」です。公務員退職金は一般財政で賄うのですが、それでだけでは無理なので、「退職手当債」を発行する。しかしこれは将来全額返済しなくてはならないので、将来の財政圧迫は必須です。近畿だけでなんと９５０億の退職手当債発行。ヤバイでしょ。
こんな巨額な謝金を将来返していけるのでしょうか？民間で「退職金倒産」って聞いたことありますが、行政でもありえるのでしょうか？公務員の大量退職で将来いったいどうなるのでしょうか？

最近本当に独立系ＦＰのニーズが高まっているようです。当社へ相談したいという人が日々増えてます。
来られた人に理由を聞くと、FPでも金融機関に所属しているＦＰは中立的なアドバイスをもらえないから、一度独立系ＦＰの人に相談したかった。その中で当社は関西ではパイオニアということが大きな理由のようです。
もし皆さんがＦＰ相談する場合、「金融機関所属ＦＰ」か「独立系ＦＰ」のどちらを選択されますか？
企業に属しない独立ＦＰの存在はとても重要になりつつあります。この流れに乗って精力的に活動しようと思います。一人でも多くの「ありがとうございました」を言ってもらうために。

日銀の福井総裁は、都内で講演で、家計資産には「リスクマネーとして活性化され得る潜在的な力が、まだかなり眠っている可能性がある」と指摘し、さらに貯蓄率が低下しても、同資産が株式投資などに回って経済が活性化すれば「成長率が高まることも十分にあり得る」と強調したようです。
それはお金持っている人の話でしょ。まずは国民の所得を挙げることが大事ではないでしょうか？この日銀の福井総裁の資産は数億円らしい、そりゃ庶民とは感覚がずれているでしょ。
貧富の差がますます高まっていくようで、「自助努力」がますます必要ですね。