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前日、お話した名誉毀損のことでついでにお話ししておきます。

ハウスメーカーの欠陥住宅問題が表に出にくいことの理由の一つ（他にも理由はありますが）に次のことがあります。

ハウスメーカーに欠陥住宅を建てられた施主が、そのことを周りに言わないように、ハウスメーカーのとる方法として「今回のことを他人に話しをするとハウスメーカーへの名誉毀損になりますよ。」とハウスメーカーの顧問弁護士に言われるそうです。
※これはあるハウスメーカーで欠陥住宅を建てられた方から相談された内容です。

欠陥住宅問題で有名な弁護士がそういうハウスメーカーの依頼（大金で）で弁護につかれると、か弱い消費者は泣き寝入りせざるを得ない現実。
ハウスメーカーと訴訟で争ってもまず勝ち目は無いです。（資金力の差）
とにかく欠陥住宅を作られないようにするしか、消費者は身を守れません。

数多くのマイホームを建てているハウスメーカー。欠陥住宅問題が取上げられてもおかしくないのに、そうなっていないのはこういう理由があるからと考えられます。

ハウスメーカーには欠陥住宅が無いということならいいのですが、それはわかりません。

それこそ、完全な第三者機関（業界団体は不可）に、ハウスメーカーから施主情報を提供してもらって、欠陥住宅やトラブルの事後調査するようなことが無いと把握できません。

もちろん業界の反発は必至でしょう。

もし、本当に欠陥が無いのならハウスメーカーがよろこんで第三者機関設置を呼びかけるでしょう。

そうなっていないのは、欠陥住宅問題があると推測されてしまいます。

消費者が身を守るためには、どうすればいいのかは限られてきます。