＜長寿医療制度＞首相が名称の変更指示　高齢者から批判も
4月1日18時35分配信 毎日新聞

　福田康夫首相は１日の閣僚懇談会で、この日から始まった７５歳以上の人全員が加入する後期高齢者医療制度について、「周知不足。ネーミングもよくない」と指摘し、通称を「長寿医療制度」とするよう舛添要一厚生労働相に指示した。厚労、総務両省は新制度の内容を国民に分かりやすく伝えるため、「長寿医療制度実施本部」（本部長・舛添厚労相）の設置を決めた。

　政府は０６年の医療制度改革で、６５〜７４歳を前期高齢者、７５歳以上を後期高齢者と位置づけ、新制度の名称も「後期高齢者医療制度」としていた。３月２０日には「後期高齢者医療制度のお知らせ」と題した３６００万部の政府広報を各戸配布したが、年配の人を中心に「勝手に線引きされ失礼だ」「末期と言われた気がする」といった批判が続出していた。

　突然の指示のため、パンフレットの差し替えなどはせず、今後、通称を広めることに努めるという。

　１５日に新制度の保険料の年金天引きが始まることをとらえ、野党が医療・年金をセットで批判する構えでいることも、首相の判断に影響を与えたとみられる。

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後期高齢者医療制度はもう何年も前から言われていたこと。

国や自治体のPR不足でいざ実施されて国民から不満が出たからといって名称を変えればいいというわけではないでしょう。

本当は名称よりもその制度の実態（本当はかなりの高齢者の負担増につながるのですが、その実態は知られていません。先日仙台市長に直接その旨伝えましたがさほど変わっていないように思います。）のPRに努めて欲しいところです。

名称をいまさら変えたら印刷代や人件費などどのくらいの費用がかかるのか・・・・。
それらは税金からまかなわれているのでしょう。
もうかるのは下請け（天下り団体？）。

それならもっと前からやればよかったのに。

その余計な経費分医療費負担を減らせないものか・・・・。