建設業者がけっぷち　「たたき合い」体力奪う

　宮城県内の建設業者が深刻な経営危機に直面している。財団法人建設業情報管理センターが公表する経営事項審査結果によると、主要建設業者の多くが収益を上げられず、赤字に転落した。公共工事の減少で、入札価格の「たたき合い」が激しくなったためとみられる。業界関係者は「いつ、どこが倒産してもおかしくない状態」と危機感を強めている。

　審査結果によると、２００６年度の県建設業協会会員３４８社の決算で確定した一社当たりの純利益は、５６１万円の赤字。初めてマイナスに転じた０５年度は９万４０００円の赤字で、短期間で経営状況が急激に悪化した。

　ある経営者は「雪だるま式に借金が増えて資金繰りが苦しい。がけっぷちの状況だ」と話す。

　売上高に当たる「完成工事高」は０６年度、一社当たり７億９１００万円。１０億円台だった０２年度（１０億３０００万円）に比べ、２割以上も減った。

　０８年度当初の県予算に占める普通建設費は１１０５億円。最も多かった１９９７年度（２７３６億円）に比べ、６８．５％も落ち込んだ。

　このため公共工事の入札では、獲得したい業者間での「たたき合い」が顕著になっている。

　県発注工事一般競争入札の０７年度の平均落札率は８０．０％。０６年度の７８．３％に比べやや持ち直したが、「ダンピングによる赤字受注は変わらず、一層の経営悪化につながる」（関係者）という。

　県建設業協会会員のうち、昨年４月からことし２月末までに倒産したのは３８社に上る。会員数は３０６社（３月末現在）で、ピークだった９７年の５２０社に比べ４割も減った。

　協会の奥田和男会長は「業界はすっかり体力を奪われ、今後も倒産が相次ぐことが懸念される。公共事業激減や価格競争だけに偏った落札方式は業界を疲弊させた。国民に安全で安心なものを提供することが、税金を行使する国や県の立場として当然ではないか」と話している。
2008年04月07日月曜日河北新報
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無駄な工事や談合による高い建設が減ったのは良いのですが、それにより過剰だった業者がどんどん淘汰されていく。

一社が倒産するとそこから仕事を請けていた別な業者も連鎖倒産します。

そこがつながっていくと実は一般消費者が依頼する建設業者の経営状況にも影響が出ます。

絶対にマイホームを建てる業者の経営状況は調べないといけません。