08年01月16日
｢民法 第2回目｣
こんばんは。
松田です。
今日も寒いです。。。
平成20年1月15日授業分、
｢民法 第2回目｣の復習ポイントです。
1.｢心裡留保｣とは、どのような意思表示でしょうか？
2.その意思表示は、
原則として、どのような効果が生じますか？
3.2.の例外は、どのような場合ですか？
4.｢虚偽表示｣とは、どのような意思表示でしょうか？
5.その意思表示は、
原則として、どのような効果が生じますか？
6.第三者に対しての主張はできますか？
7.｢錯誤｣とは、どのような意思表示でしょうか？
8.その意思表示は、
原則として、どのような効果が生じますか？
9.8.の例外は、どのような場合ですか？
10.｢動機の錯誤｣と｢表示行為の錯誤｣
について説明して下さい。
また、それぞれの効果についても説明して下さい。
11.詐欺による意思表示は、
どのような効果が生じますか？
12.第三者の詐欺による意思表示は、
どのような効果が生じますか？
13.詐欺による意思表示は、
第三者に対して、主張できますか？
14.強迫による意思表示は、
どのような効果が生じますか？
15.強迫による意思表示は、
第三者に対して、主張できますか？
16.代理権が制限されるのは、
どのような場合ですか？
17.代理権は、
どのような事由によって消滅しますか？
18.代理人が｢復代理人｣を選任できるのは、
どのような場合ですか？
19.復代理人を選任した場合、
代理人には、どのような責任がありますか？
20.無権代理行為が行われた場合、
本人には、どのような権利が認められますか？
21.無権代理行為が行われた場合、
相手方には、どのような権利が認められますか？
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平成20年1月15日授業分、
｢民法 第2回目｣の復習ポイントです。
1.｢心裡留保｣とは、どのような意思表示でしょうか？
2.その意思表示は、
原則として、どのような効果が生じますか？
3.2.の例外は、どのような場合ですか？
4.｢虚偽表示｣とは、どのような意思表示でしょうか？
5.その意思表示は、
原則として、どのような効果が生じますか？
6.第三者に対しての主張はできますか？
7.｢錯誤｣とは、どのような意思表示でしょうか？
8.その意思表示は、
原則として、どのような効果が生じますか？
9.8.の例外は、どのような場合ですか？
10.｢動機の錯誤｣と｢表示行為の錯誤｣
について説明して下さい。
また、それぞれの効果についても説明して下さい。
11.詐欺による意思表示は、
どのような効果が生じますか？
12.第三者の詐欺による意思表示は、
どのような効果が生じますか？
13.詐欺による意思表示は、
第三者に対して、主張できますか？
14.強迫による意思表示は、
どのような効果が生じますか？
15.強迫による意思表示は、
第三者に対して、主張できますか？
16.代理権が制限されるのは、
どのような場合ですか？
17.代理権は、
どのような事由によって消滅しますか？
18.代理人が｢復代理人｣を選任できるのは、
どのような場合ですか？
19.復代理人を選任した場合、
代理人には、どのような責任がありますか？
20.無権代理行為が行われた場合、
本人には、どのような権利が認められますか？
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08年01月11日
｢民法 第1回目｣
こんばんは。
松田です。
いよいよ民法に入りました。
しっかりと復習しましょうね。
それでは、
平成20年1月10日授業分、
｢民法 第1回目｣の復習ポイントです。
1.民法における｢動的安全｣と｢静的安全｣とは、
どのような意味ですか？
2.｢権利能力｣とは、どのような能力ですか？
3.自然人は、権利能力をいつ取得しますか？
4.上記の例外には、どのようなものがありますか？
5.自然人は、権利能力をいつ失いますか？
6.上記の例外には、どのようなものがありますか？
7.民法上の｢法人｣の設立には、
どのような要件が必要ですか？
8.民法上の｢法人｣は、
どのような場合に解散しますか？
9.｢意思能力｣とは、どのような能力ですか？
また、｢意思能力｣の無い人の意思表示の効果は？
10.｢行為能力｣とは、どのような能力ですか？
また｢行為能力｣が制限される人(制限行為能力者)の意思表示の効果は？
11.｢未成年者｣の保護者は？保護者の権能は？
未成年者が単独でできる法律行為は？
12.｢成年被後見人｣の保護者は？保護者の権能は？
成年被後見人が単独でできる法律行為は？
13.｢被保佐人｣の保護者は？保護者の権能は？
被保佐人が単独でできない法律行為は？
14.｢被補助人｣の保護者は？保護者の権能は？
被補助人が単独でできない法律行為は？
15.制限行為能力者の相手方の保護には、
どのような手段が認められていますか？
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いよいよ民法に入りました。
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それでは、
平成20年1月10日授業分、
｢民法 第1回目｣の復習ポイントです。
1.民法における｢動的安全｣と｢静的安全｣とは、
どのような意味ですか？
2.｢権利能力｣とは、どのような能力ですか？
3.自然人は、権利能力をいつ取得しますか？
4.上記の例外には、どのようなものがありますか？
5.自然人は、権利能力をいつ失いますか？
6.上記の例外には、どのようなものがありますか？
7.民法上の｢法人｣の設立には、
どのような要件が必要ですか？
8.民法上の｢法人｣は、
どのような場合に解散しますか？
9.｢意思能力｣とは、どのような能力ですか？
また、｢意思能力｣の無い人の意思表示の効果は？
10.｢行為能力｣とは、どのような能力ですか？
また｢行為能力｣が制限される人(制限行為能力者)の意思表示の効果は？
11.｢未成年者｣の保護者は？保護者の権能は？
未成年者が単独でできる法律行為は？
12.｢成年被後見人｣の保護者は？保護者の権能は？
成年被後見人が単独でできる法律行為は？
13.｢被保佐人｣の保護者は？保護者の権能は？
被保佐人が単独でできない法律行為は？
14.｢被補助人｣の保護者は？保護者の権能は？
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15.制限行為能力者の相手方の保護には、
どのような手段が認められていますか？
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07年12月30日
｢憲法 第7回目｣
こんにちは。
松田です。
今年も、あとわずか。
受験生の皆さまは、
年末年始の様々な誘惑に
負けずに頑張ってください。
とは、言っても、
来年の11月までの、
ロングスパンの勉強です。
ヤル気が出ないときは、
思い切って、気分転換するのも、
ひとつの手。
要は、
メリハリをつけたほうが、
勉強意欲が長続きするのですね。
今回は、更新が遅くなりましたが、
平成19年12月25日授業分、
｢憲法 第7回目｣の復習ポイントです。
1.｢行政機関は、終審として裁判を行うことができない。｣とは、
どのような意味ですか？
2.司法権は、
｢具体的な争訟｣について、
裁定する国家作用ですが、
｢具体的な争訟｣ではないとして
司法権がおよばないのは、どのような場合ですか？(P129 ｢参考｣参照)
3.司法権の限界には、どのような事項がありますか？
4.裁判官は、どのような場合に罷免されますか？
5.最高裁判所の裁判官は、誰が任命しますか？
6.下級裁判所の裁判官は、誰が任命しますか？
7.最高裁判所の裁判官と
下級裁判所の裁判官には、
どのような違いがありますか？
8.裁判の公開について、
｢対審｣と｢判決｣に分けて説明して下さい。
9.｢違憲審査権｣とは、
どのような権利ですか？権利の主体は？
10.日本の違憲審査制は、
どのような違憲審査制と言われますか？
11.｢法令違憲｣と｢適用違憲｣について説明して下さい。
12.｢租税法律主義｣について、説明して下さい。
13.｢予備費｣について、説明して下さい。
14.｢地方自治の本旨｣について説明して下さい。
15.憲法の規定で、｢国会議員｣と
｢地方公共団体の長、議会の議員等｣の
選挙の違いには、どのような違いがありますか？
16.地方公共団体は、
｢法律の範囲内で条例を制定することができる｣
と規定されていますが、
この規定について説明して下さい。
17.憲法の改正手続きについて説明して下さい。
追伸
新年の授業は、
1月7日からです。
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受験生の皆さまは、
年末年始の様々な誘惑に
負けずに頑張ってください。
とは、言っても、
来年の11月までの、
ロングスパンの勉強です。
ヤル気が出ないときは、
思い切って、気分転換するのも、
ひとつの手。
要は、
メリハリをつけたほうが、
勉強意欲が長続きするのですね。
今回は、更新が遅くなりましたが、
平成19年12月25日授業分、
｢憲法 第7回目｣の復習ポイントです。
1.｢行政機関は、終審として裁判を行うことができない。｣とは、
どのような意味ですか？
2.司法権は、
｢具体的な争訟｣について、
裁定する国家作用ですが、
｢具体的な争訟｣ではないとして
司法権がおよばないのは、どのような場合ですか？(P129 ｢参考｣参照)
3.司法権の限界には、どのような事項がありますか？
4.裁判官は、どのような場合に罷免されますか？
5.最高裁判所の裁判官は、誰が任命しますか？
6.下級裁判所の裁判官は、誰が任命しますか？
7.最高裁判所の裁判官と
下級裁判所の裁判官には、
どのような違いがありますか？
8.裁判の公開について、
｢対審｣と｢判決｣に分けて説明して下さい。
9.｢違憲審査権｣とは、
どのような権利ですか？権利の主体は？
10.日本の違憲審査制は、
どのような違憲審査制と言われますか？
11.｢法令違憲｣と｢適用違憲｣について説明して下さい。
12.｢租税法律主義｣について、説明して下さい。
13.｢予備費｣について、説明して下さい。
14.｢地方自治の本旨｣について説明して下さい。
15.憲法の規定で、｢国会議員｣と
｢地方公共団体の長、議会の議員等｣の
選挙の違いには、どのような違いがありますか？
16.地方公共団体は、
｢法律の範囲内で条例を制定することができる｣
と規定されていますが、
この規定について説明して下さい。
17.憲法の改正手続きについて説明して下さい。
追伸
新年の授業は、
1月7日からです。
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07年12月22日
｢憲法 第6回目｣
こんにちは。
松田です。
今回から、
｢統治機構｣の範囲に入ります。
｢人権｣の範囲ほど、
判例は出てきません。
でも、
統治機構の範囲では、
3分の1以上とか、
4分の3以上とかの
数字を覚えないといけなくなります。
大変ですけど、がんばりましょうね。
それでは、
平成19年12月20日授業分、
「憲法 第6回目」復習ポイントです。
１.憲法では、｢国会は、国の唯一の立法機関である。｣と定めてありますが、｢唯一の｣に関して、どのような原則があるか説明して下さい。
２.衆議院と参議院の活動についての原則と例外を二つずつ説明して下さい。(P113クリップ参照)
３.衆議院だけに認められている権能には、何がありますか？
４.国会議員の｢不逮捕特権｣について説明して下さい。
５.国会議員の｢免責特権｣について説明して下さい。
６.国会の｢常会｣、｢臨時会｣、｢特別会｣について説明して下さい。
７.参議院の｢緊急集会｣について説明して下さい。
８.｢法律案の議決｣について、衆議院の優越を説明して下さい。
９.｢予算の議決｣について、衆議院の優越を説明して下さい。
10.｢条約の承認｣について、衆議院の優越を説明して下さい。
11.｢内閣総理大臣の指名｣について、衆議院の優越を説明して下さい。
12.議院の権能には、何がありますか？
13.内閣総理大臣の権能には、何がありますか？
14.内閣の権能には、何がありますか？
15.内閣不信任決議と総辞職の流れを説明して下さい。
16.議院内閣制を表している憲法の規定は、どの規定ですか？
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松田です。
今回から、
｢統治機構｣の範囲に入ります。
｢人権｣の範囲ほど、
判例は出てきません。
でも、
統治機構の範囲では、
3分の1以上とか、
4分の3以上とかの
数字を覚えないといけなくなります。
大変ですけど、がんばりましょうね。
それでは、
平成19年12月20日授業分、
「憲法 第6回目」復習ポイントです。
１.憲法では、｢国会は、国の唯一の立法機関である。｣と定めてありますが、｢唯一の｣に関して、どのような原則があるか説明して下さい。
２.衆議院と参議院の活動についての原則と例外を二つずつ説明して下さい。(P113クリップ参照)
３.衆議院だけに認められている権能には、何がありますか？
４.国会議員の｢不逮捕特権｣について説明して下さい。
５.国会議員の｢免責特権｣について説明して下さい。
６.国会の｢常会｣、｢臨時会｣、｢特別会｣について説明して下さい。
７.参議院の｢緊急集会｣について説明して下さい。
８.｢法律案の議決｣について、衆議院の優越を説明して下さい。
９.｢予算の議決｣について、衆議院の優越を説明して下さい。
10.｢条約の承認｣について、衆議院の優越を説明して下さい。
11.｢内閣総理大臣の指名｣について、衆議院の優越を説明して下さい。
12.議院の権能には、何がありますか？
13.内閣総理大臣の権能には、何がありますか？
14.内閣の権能には、何がありますか？
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07年12月19日
｢憲法 第5回目｣
おはようございます。
松田です。
今回で、人権の範囲が終了です。
人権の範囲は、
条文と判例について、
しっかりと理解して下さい。
それでは、
平成19年12月17日授業分、
｢憲法 第5回目｣の復習ポイントです。
1.憲法 第18条の｢奴隷的拘束｣と｢意に反する苦役｣について説明して下さい。
2.憲法 第31条の｢法定手続きの保障｣は、行政手続きにも保証されるか説明して下さい。
3.憲法 第33条の｢逮捕の要件｣について、説明して下さい。
4.憲法 第35条の｢住居の不可侵｣について説明して下さい。
5.｢住居の不可侵｣は、行政手続きにも保証されるか説明して下さい。
6.迅速な裁判を受ける権利が侵害された場合、どのような手段が取られますか？
7.｢遡及処罰(事後法)の禁止｣、｢一事不再理｣、｢二重処罰の禁止｣について説明して下さい。
8.憲法 第25条に定める、｢生存権｣とは、どのような性質がありますか？
9.憲法 第26条の｢義務教育は無償とする。｣の意味を説明して下さい。
10.｢労働基本権｣と｢立候補の自由｣について、｢三井美唄炭鉱労組事件｣の判例をもとに、説明して下さい。
11.憲法に定める｢国家賠償請求権｣と｢刑事補償請求権｣の意味の違いについて説明して下さい。
12.日本における、選挙の原則について、説明して下さい。
13.日本においては、20歳以上の者に選挙権が保障されていますが、この保障について、法律の根拠を説明して下さい。
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松田です。
今回で、人権の範囲が終了です。
人権の範囲は、
条文と判例について、
しっかりと理解して下さい。
それでは、
平成19年12月17日授業分、
｢憲法 第5回目｣の復習ポイントです。
1.憲法 第18条の｢奴隷的拘束｣と｢意に反する苦役｣について説明して下さい。
2.憲法 第31条の｢法定手続きの保障｣は、行政手続きにも保証されるか説明して下さい。
3.憲法 第33条の｢逮捕の要件｣について、説明して下さい。
4.憲法 第35条の｢住居の不可侵｣について説明して下さい。
5.｢住居の不可侵｣は、行政手続きにも保証されるか説明して下さい。
6.迅速な裁判を受ける権利が侵害された場合、どのような手段が取られますか？
7.｢遡及処罰(事後法)の禁止｣、｢一事不再理｣、｢二重処罰の禁止｣について説明して下さい。
8.憲法 第25条に定める、｢生存権｣とは、どのような性質がありますか？
9.憲法 第26条の｢義務教育は無償とする。｣の意味を説明して下さい。
10.｢労働基本権｣と｢立候補の自由｣について、｢三井美唄炭鉱労組事件｣の判例をもとに、説明して下さい。
11.憲法に定める｢国家賠償請求権｣と｢刑事補償請求権｣の意味の違いについて説明して下さい。
12.日本における、選挙の原則について、説明して下さい。
13.日本においては、20歳以上の者に選挙権が保障されていますが、この保障について、法律の根拠を説明して下さい。
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