職場の問題でお困りのときは

新年金制度の基本原則

（１）年金一元化の原則（全国民が同じ一つの制度に加入）
（２）最低保障の原則（最低限の年金額の保障）
（３）負担と給付の明確化の原則（負担と給付の関係が明確な仕組み）
（４）持続可能の原則（将来にわたって誰もが負担でき、安定的財源を確保）
（５）「消えない年金」の原則（年金記録の確実な管理と加入者本人によるチェックができる体制）
（６）未納・未加入ゼロの原則（年金保険料の確実な徴収により無年金者をなくす）
（７）国民的議論の原則（国民的な議論の下に制度設計を行う）

1、年金一元化でない現在、他保険者についてはその制度を押さえるのも大変であるし、また手続き状況など見えない（なお、ねんきん機構内においてもそうだが）ため、国民にとって不便である。
2、現行憲法を根拠にするものである以上、現在無年金国民が生じていることは問題であり続けた。
3、社会保障である以上、税の投入がある限り、それほど明確にはならないが‥。最低保障の上乗せ部分についてなら理解できる。
4、これが一番難しい。諸問題の源泉のひとつである企業の事務と保険料との負担をどうするか。
5、定期的な確認手続きにより今後は大丈夫であろう。
6、このあたりになると、やや首を傾げてくる。新年金制度の基本原則といいながらも、実際には現行制度の状況をベースにしたものだとわかるため、反応しにくい。
7、これも実際には難しい。日本人は国民的議論には参加しない性質が強い。期待してもすかされる可能性が高い。だから、「ポーズ」がまかり通って、ここまで無関心のまま来てしまったのである。といって、ここまで関心が高まった今、従来の「ポーズ」によっては危険極まりない。ただ、まだ「国民的議論」が繰り広げられるにまで達しているとは言い難い。せいぜいテレビのコメント程度がいいところであろう。それほどには真剣さが足りないということだ。

........................................................................
日本では今働き盛りの人間が生活保護を受けているという状態である。生活保護者は色々な理由で身動きが取れない。確かに、過労死寸前の人やローン地獄の人や介護うつにかかっている人と比べると血色は良いが、先（自立）が見えない。年金など貰えるとは考えてこなかった世代が今、ようやくそこそこの年金を受給し始める。しかし、その働き盛りの人間には現行法で、６５歳まで年金受給は普通に開始されず、しかもその額は生活するだけのものにはならない（さらに６５歳よりも後の６７歳などからといった改正もありうる。）。日本はもう下がっていくだけなのか、であればいずれ中国から経済シフトするであろうベトナムなどに行けば、日本より楽に生きていけるかも知れない。
そこまで考えが進むほど、日本には潜在的可能性が枯渇してきているようにみえる。

「マツダ勤務時に物を盗まれた」盗聴器相談も　工場１２人殺傷


不特定の多数あるいは「大衆」に向けられた憎しみが発展した事件が、近年増加している。これがプロ化したのが即ち「テロ」であることから、とうとうもやもやした世相になった。

刑法の扱いも古い。殺意があったかどうか、動機は何かとの特定作業に難航する。昔の＝ある一時期のドイツ刑法学に準じているため、近年の及び日本的な事件にあてはめるのはどうなのか。悟りきった人ならば、法は究極の方便であると言い切るだろう。そして、文化解釈学に戻る。しかし、どうなんだろうか。日本ではこの文化解釈学が異様に伸びきってはいやしまいか。やはり、それにはそれなりの権威というべきものが要るのではあるまいか。

ところで、今回の事件は工場敷地内で起きたことから、大衆問題ではない。したがって、問題の核心はその雇用環境にあるといえる。無論、現在雇用環境といえば、社会問題化しているものであるゆえ、大衆問題さらに国家問題ということもできるが、事件性の面から特定の現場と因果関係があるものとすべきであろう。
中小企業において経営者が直接殺傷されるなどの事件を考えれば、それは直接経営者が因果関係者にあたるということであるが、今回はそうではない。ということは、多くの因果関係者が存在するということである。これまでの記事では「自己破産」などしか載せられていなかったが、ここでようやく、多くの因果関係者を浮きぼらせる記事が載せられている。

《「マツダで働いているときに物を盗まれた」》
《「誰かが自宅に侵入している。盗聴器を仕掛けられた」》

当然、現場にいないとわからないが、これを信ずれば、辻褄は合う。過激な行動に出たという理由はもう少し何かを足さなくてはならないが、「誰かが」自分を追い込んでいるという認識にあったことはまちがいないだろう。問題はこの「誰か」なのである。

仮に労働法であればその責任主体は、実行者（部課長など権限者）と代表者そして法人という設定である。よく言われるように、この者たちは「責任をとるための存在」である。そして、その手腕等によって、人や取引き先は「信用できるとか信用できない」と判断する。それはそうとして、労働事件における民事的要素＝ここでは不法行為、の強い事件においては、実質的にも形式的にも、その時期、その雇用環境を構成していた総員が因果関係者となりうる。「誰かが」判然としないかたちで形成された環境であれば、矛先は「総員」ということになる。相当荒削りの論理ということになるが、したがって相手にせず、そのままで放置しているのが日本社会の現状であるように見受けられる。もしくは、見当違いなど。

〇最近の調査から

・雇入れ時の労働条件通知書を交付していない。
・就業規則の作成、届出、周知がされていない。
・一時、労働者を休ませる場合に休業手当が支払われていない。
・割増し賃金が払われていない。
・最低賃金未満の賃金支払。
・労使協定なしに賃金から一定額の控除。
・手待ち時間を労働時間から除外している。
・労使協定の作成、届出をしないで残業をさせている。


法令違反は直接不利益を被る従業員のみならず、取引先等を不安にさせる原因になりますので、一つ一つ解消する必要があります。無論、会社が罰を受ける際には、ダメージとなります。

〇経済産業政策局　知的財産政策室による営業秘密管理チェックシート
〇信頼関係のない職場になっていませんか。
かつての日本社会は「会社に骨を埋める」といった感覚が流通していました。そのため、違法行為に関しては従業員自らがその危険任務を買って出、その見返りとして重要な社内ポストをもらうという環境になっていました。会社が、あるいは日本社会全体が経済犯罪の温床になっていたわけです。それでも従業員の地位を会社が守っていたため、信頼関係という点では強すぎるほど強かったわけです。しかしながら、長期の不況を経て会社は従業員の地位を負担とし、リストラや能力主義という名目で、その信頼関係を崩しました。
その結果、老舗もしくは歴史のある会社ほどこの態度変更のリスクが増したわけで、内部体制の変化を落ち着かせることが相当難しいことを物語っています。まだそうした会社では、長幼の序つまり年功を重んじる風潮があり、したがって大学で勉強するような経営学ではいかないわけです。今となっては、危険任務をさせ、その見返りとしての重要ポストに就いた者を恨めしく思うに違いないのですが、もともと歪んだ経営行為であるがために「正論」を持ち出すのは危険です。
産業界の大きな態度変更により、従業員をどこまで信用したらよいのかの判断が難しい時代です。会社が算盤づくであれば、働くほうも算盤づくでいかなくてはとなります。経営の苦しい状態は当然働いている者が敏感に察知するものですが、やはりそこで会社は算盤づくでは従業員を引き止められないことになり、かつての「会社に骨を埋め」る従業員になってもらいたく思うものです。
過程と結末は色々あるかと思いますが、それでも会社はよくしてくれたものだと思ってもらえると幸いなのではないかと考えます。労使関係だけではなく、下請やフランチャイズなどの取引関係にもいえることです。

176億ドル規模の雇用創出法成立

《今回成立した法案は、総額176億ドル規模の雇用の維持と創出を目的とするものであり、企業を対象とする減税と公共投資が主な内容である。例えば、60日以上失業状態にある労働者を雇用した使用者を対象として、賃金に対して6.2％課税される社会保障税を免除する措置が盛り込まれている。対象となるのは2010年2月3日以降に採用された者で、2010年末までを期限とする措置である。また、新規に雇用した従業員を少なくとも52週間継続雇用した場合、当該従業員一人当たり1000ドルの法人税を免除する。これらの措置に対して130億ドルの予算を計上している。このほか、100万人の雇用維持・創出を目的とする高速道路整備計画に関する条項も盛り込まれている。》

日本でいえば、社会保険料の免除と法人税の免除となる。日本は、韓国史劇でみられるようなヤンバンとペクソンドゥリのような関係に近い（戻りつつある）のに対し、アメリカはより管理主義の手法を用いるようになってきたらしい。前者は間接すぎて効果があまり期待できず、後者は直接的に効果が発生しそうな感じもする。
法人税免除の発想は今まで日本ではなかったように思われる。雇用関係の助成金があるが、労働保険料というなかでしか回っておらず、また近年その効果は疑問視されている。これもまた、明治以来の官僚制度や日本の形式民主主義制度のなかでの空回りというべきか。日本は法律がどうのこうのよりも国民の発奮材が必要である。

最近の年金相談では、制度に関する深い理解が求められる。
年金特別便以来、相談員は「年金史」をはじめ多面的な世相背景を踏まえる必要に迫られた。恩給、旧令共済、第四種被保険者、脱退手当金といっ旧法モノをはじめ、新法周辺においても細かく「何のために」という質問に答え続けなければならなくなった。答えられなくば、質問者は相談員失格の烙印を随意に押す。なかなか大変である。
「答えが出ないもの、答え（解決）が当事者では困難なこと」を要求することは、不当な行為というのが社会ルールであるが、答えてあげたいとか疑問も当然だということも否定しきれないわけで、詰まるところ、では誰に訊けばよいかということになる。
一番よいのが、議員である。市会議員でも構わない。これは速く回答してもらえる。だが、一般の国民は議員を社会的に阻害している。日本人には「国会を通じて政治実現する」というまどろこしいことを嫌う性格があるのがアダとなっている。したがって、悶々とし、ストレスをため、はけ口を周辺の環境を害することで発散する。そういう国会で決まった法律は、やはりなかなか守られないはずである。そして、議席への保身が手伝い、守ることや適用させるということをリアルに想定していない法律が成立している。
「革命政府」といわれていた民主党政権も今グダグタになっているようだ。その経済力のため今まで政治がグダグダでもいけていたが、その経済力も日に日に陰りをみせている。産業界では労使の関係がさらに悪化しており、労働意欲が低下し、それがさらに消費力を押し下げる。原因は労使の信頼関係が喪われたことであるが、これをまた改善することは時間がかかる。今、雇用促進政策をバックアップしているが、根本原因は労使間の約束が反故にされることが国内全域に横行し、かつその理由が不分明であり事実上破綻させていっているということにある。話し合いすら無いケースがほとんどで、使用者が労働者を忌避するに至っていることが多い。裁判で負けるという理由だが、経営問題としてとらえられていないことが問題である。かつて「親子関係」「夫婦関係」という枠組みで理解されていた労使関係は、日本人が家庭や家族から重心を外していったこともあって今では説明できない。
年金相談の相手は主に高齢者であるので、上記のような労使関係から遠い方が多いが、それはそれで色々と不満が多い。
平成15年まで「特別保険料」という年金に反映されない保険料が徴収されていたが、それに喰い付く方がおられた。年金のことはよく知らないが、年金にもならない保険料がなぜとられていたのかと。ご尤もである。15年から賞与も同率でかかるようになったところから、保険料率を高くしないためと推定できると述べたが、推定じゃダメだとさらに語気が強くなりそうなため、なだめる方にまわった。
そして今、『「消えた年金」を追って』（長妻昭・リヨン社）を読むと、ちゃんと書かれていた。私の推定どおりである。
こういう場面が多すぎることから、色々思うことがある。
就業規則は合理的であれば、使用者は一方的に変更することができるというのが、原則の例外的な解釈になっているが、これはあまり社会契約が瞭然としていない日本社会における国家と国民との関係にもあてはまる。社会保障法自体が、そもそも契約関係と遠い。国民が何を言おうが、憲法に沿って国家は社会保障を決めていくスタンスであるので、国民の方を向いているものではない。ただ、説明に納得してもらうだけで一杯である。しかし、そのスタンスだけだったために、上滑りの法律文化しか造れてこれなかったといえる。国民はあまり抽象的なことに慣れない一方で、国家は具体的なことに慣れない。民主党にそのへんを混ぜてくれると期待し、しかし民主党はマニフェストで信任を得たと解釈した。
とかく日本社会は難しい。