法務カウンセラーの「女性の生活立て直し」相談室

　生命保険会社や金融機関は、60才の定年後夫婦二人で生活をするためには、いくらくらいの貯蓄が必要かという調査を実施しているようです。調査対象によってバラつきはありますが、概ねの数字を取ると次のようになるそうです。

　夫婦二人の世帯の、最低必要生活費は月額約24万円。夫婦が平均年齢まで生きたとすると、総額は7,700万円ほどになるそうです。年金受給額にもよりますが、夫婦二人で月額20万円受給とすると1,200万円ほどの貯蓄が必要となります。

　さらに、ゆとりある生活を過ごす場合には、生活費はその約1.5倍必要になるそうです。そうなると、定年時に約5,000万円の貯蓄が必要ということになります。定年後、趣味に没頭したりボランティア活動をしたりといった悠々自適の生活を望むのであれば、現役時代にそれだけの貯蓄をしておかなければならないということになります。

　定年を迎えた後のゆとりある第二の人生を期待されている方にとっては、まさに愕然とさせられる数字かもしれません。不景気の真っ只中、選挙も近いようなので、今後の日本について考えなければならないようです。
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平成２２年年６月１８日の貸金業法改正法完全スタートに向けて、貸金規制がますます厳しくなってきました。総量規制により、年収の3分の１までしか借り入れできなくなるため、これ以降は、借りては返すことが不可能になります。借金１００万?２００万円の働く女性にとっては緊急の対策が必要です。

利息が引き下げられているため、今までのように、過払い利息を清算するといったやり方が難しくなります。低所得者、多重債務者救済のため地方自治体は低利融資制度を創設していますが、ここから借り入れることも難しくなっています。公的融資なども含めた、根本的解決のために、女性生活カウンセラーなどによる無料相談を実施しています。


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