法務カウンセラーの「女性の生活立て直し」相談室

　生命保険会社や金融機関は、60才の定年後夫婦二人で生活をするためには、いくらくらいの貯蓄が必要かという調査を実施しているようです。調査対象によってバラつきはありますが、概ねの数字を取ると次のようになるそうです。

　夫婦二人の世帯の、最低必要生活費は月額約24万円。夫婦が平均年齢まで生きたとすると、総額は7,700万円ほどになるそうです。年金受給額にもよりますが、夫婦二人で月額20万円受給とすると1,200万円ほどの貯蓄が必要となります。

　さらに、ゆとりある生活を過ごす場合には、生活費はその約1.5倍必要になるそうです。そうなると、定年時に約5,000万円の貯蓄が必要ということになります。定年後、趣味に没頭したりボランティア活動をしたりといった悠々自適の生活を望むのであれば、現役時代にそれだけの貯蓄をしておかなければならないということになります。

　定年を迎えた後のゆとりある第二の人生を期待されている方にとっては、まさに愕然とさせられる数字かもしれません。不景気の真っ只中、選挙も近いようなので、今後の日本について考えなければならないようです。
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　少子化の影響で、昔のように兄弟がたくさんいる人が少なくなりました。４〜５人いればかなり多いといった感じで、２人兄弟とか１人っ子が主流になりつつあるようです。それぞれが自立してしまうと遠隔地に離れる事も多く、滅多に会うこともないといった兄弟も多いようです。

　同じ親から生まれ、同じように育てられているにもかかわらず、性格がまったく違うのも兄弟の不思議さです。育つ過程でも、兄弟同士の関係があまり良くないといった家庭も珍しくはないようです。兄弟が少ないと、知らず知らず互いに親の愛情を奪い合う心理が働くといった理由をあげる方もいるようです。

　昔のように、長兄が尊ばれるといったことは少なくなり、各々が対等の関係で関わる時代になったようです。そういった中で、兄弟間が疎遠だったり、反目してしまうといったこともよく起こるようです。兄弟間の確執についてのご相談を受けることも数多くあります。利害関係があるため、赤の他人同士以上に問題が大きくなるのかもしれません。

　家庭内での兄弟関係、あるいは自立した後での兄弟関係、また、相続の諍いなど様々な問題が起きます。兄弟が仲良くして欲しいと望まない親はいないはずです。親は、兄弟それぞれが対等の関係であることを認識し、比べない配慮が必要なのかもしれません。また、兄弟同士も対等の関係の中で、相手を認め合うことが求められる時代でもあるようです。財産が少ないからといって、相続の諍いが起きないとは限りません。むしろそういったケースのほうが諍いが起きやすい現状もあります。相続では、転ばぬ先の杖が求められる時代なのかもしれません。

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前回のブログに書いたとおり、今の日本では遺言書が必要なケースが増えているようです。相続の問題は、起きてからでは遅いことが多く、相続人も被相続人も「転ばぬ先の杖」が必要なのかもしれません。相続の仕組みを知らないと、相続が争続になり仲の良かった家族が争族になりかねません。

遺言を書いておいたほうがよいのはこんな方と言われています。
　・子どものいないご夫婦（配偶者だけに財産を遺せないことがある）
　・年齢が60歳以上なった人
　・不動産など分割のむずかしい資産が多い人(これもモメる原因になりやすい)
　・子どもたちの仲が悪い人
　・子どもたちが、それぞれ遠方で暮らしている（話し合う機会が少なく争いになりやすい）
　・親族以外にも遺産をのこしたい人(遺言書が不可欠)
　・複数回結婚して、それぞれに子どもがいる人
　・会社を経営している人(事業承継は重要問題です)
　・アパート、マンションなどの賃貸物件を所有している人（上に同じ）
　・ペットにも遺産をのこしたい(ペットへの愛情もいまは公認されています)

遺言のほかにも、負担付死因贈与契約といった方法もあります。遺言を書くということは、自分の死ということを感じるため、少し躊躇することもあるかもしれません。しかし、あとに残る家族のために、一度考えてみるとよいようです。
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　契約という言葉を聞くと、何か難しい規定を設けた約束のように思われる方が多いようです。しかし、一般的に契約とは、意思表示した相手に対し承諾の意思表示を返したときから始まる約束を意味します。日本の民法では信義誠実を旨とし、契約は絶対的な効果があります。

　例えば、「この本、来週まで貸してあげる」といわれて「ありがとう」と返事をすれば、そこに契約が成立します。当然のことですが、口約束も立派な契約ということになります。だから、その約束を守らなければ、契約不履行となり、場合によればそのことによって生じた損害を賠償しなければなりません。

　ただ、約束を守ってもらえなかったほうは、そういった契約があったことを第三者にも説明する必要が出てくる場合があります。約束を守らなかった相手に、「そんな約束はしていない」といわれた時、それに対抗する証拠を出す必要があります。

　一般的に、大きな契約や絶対に守って欲しい約束の時、契約書を作成するのはそのためともいえます。書面にしておくことで、誰が見てもその約束があった事が明らかになります。
　最近は、家族間や友人間などでも契約書を取り交わすことが多いようです。むしろその方が、お互いの信頼関係を損ねずに良い関係が保たれるからかもしれません。

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