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先日、仕訳の話をしていて先輩より機械設備と工具器具備品の違い何？と質問されてちょっとあわててしまいました・・・。

固定資産の仕訳は減価償却を含めて経営戦略上とても重要なポイントなのですが、結構迷ったりすることも多いものです。

そもそもなぜ建物や機械、車輌、備品などは普通の経費ではなく固定資産という資産に計上し減価償却といって数年に分けて費用化する必要があるのでしょうか？
このような資産とされるものは購入金額が大きいものになります。また会社の業務に長い期間使用されます。そして使用していくうちにその価値は少しずつ減っていきます（土地や絵画・骨董などのように年数によってその価値が減らないものもあります。これらのものは減価償却の対象外となります）。
そのような資産は購入時に全て費用とするには・・・

①購入した年の費用が大きくなりすぎる
②翌年からも大いに活躍する資産なのにかかった費用が計上されない

という様なことから会社の利益が営業活動と釣り合わなくなってしまいます。この状態で会社の健康診断書である決算書を作っても前年やそれ以前の営業活動との比較が出来なくなってしまいます。これでは今後の進むべき道にも暗雲が立ち込めてしまいます。

そこで減価償却という考え方が登場します。
購入した建物や車輌などは一旦会社の資産として計上し、その価値が減った分は、その年の営業のために使用された経費とみなして費用化していきます。
費用化の方法はいくつかあり、会計上（企業の営業成績を正しく表示すりこと）と税法上（税金の計算を正しく行う為の計算を行うこと）では減価償却費の取扱いは異なります。
　
しかし、どちらも出発点は資産の区分を正しく見分け、耐用年数（便宜上、資産の種類によって営業活動に使用できるであろう寿命が国によって定められています）と償却方法（費用化する金額の計算方法はいくつかあります）を決定することから始まります。

経理の皆さんは請求書とにらめっこをして様々な仕訳を行っている事と思います。大きな金額（一個当りの請求金額が10万円以上のもの）の請求書を発見したら中身をじっくり眺めてみてください。それは仕入ですか？修理費用ですか？それとも資産計上しなければいけないものですか？資産計上の必要があると判断したものについてはより注意深くその内容を見極めなければいけません。

ちなみに、機械設備と工具器具備品の違いはというと明確に決まっているわけではないようですが

機械設備・・・・様々な機械などを組合わせ生産等に用いられるもので、その設備単独で生産を行うものとされています。
工具器具備品・・パソコンやキャビネットなどの事務回りの品物から工具のように工場などで使用されるものなどで、機械設備との違いは単独で生産を行わないものや補助的に用いられ直接は売上に貢献しないものをいいます。

しかし、実際はそれぞれのケースによって決められるので資産の使われている現場に出かけるということも必要ことかもしれません。
私自身、固定資産と減価償却についてはまだまだ、勉強の必要がありそうだなぁ、と思った次第です。

文責：経理サポート部

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