板橋区の内野行政書士事務所ブログ

本日、許可申請のためお客様が事務所にお越しになりました。

定款を見せていただいたところ、司法書士さんが作成したそうですが、目的が許可取得を意識したものでなかったことと、電子定款で作成していなかったことが気になりました。

電子定款で認証を受ければ、4万円が節約できます。

私は司法書士さんの優秀さもわかってるつもりですし、頼りにしている方もいらっしゃいます。

しかしながら、万が一目的の追加となれば、登録免許税だけでも3万円が必要となりますし、電子定款の件とあわせれば、7万円の負担を申請者に強いることとなります。

また許認可によっては財産的要件がある場合がありますし、役員の要件があるものもあります。

許認可の絡む会社設立は、行政書士に一度は相談していただきたいと思います。

登記は行政書士には出来ませんが・・・。

申請者の負担が減るような、規制緩和を進めていただきたいと心から思います。



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本日、公証役場へ行きましたら、法務省の実施する別のアンケートがあることが判明しました。

Ｑ１　あなたの嘱託資格は、次のいずれでしょうか？

　　　□発起人（発起人の一人が代表する場合を含む）　　　□代理人

Ｑ２　Ｑ１で発起人と答えられた方にお伺いします。本件定款作成に当たって、弁護士等の有資格者に相談されましたか。相談された場合は、相手方の資格を教えてください。

　　　□相談していない。
　　　□相談した。
　　　　　　　□弁護士　　□司法書士　　□行政書士
　　　　　　　□税理士　　□公認会計士
　　　　　　　□その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　）

Ｑ３　Ｑ１で「代理人」と答えられた方にお伺いします。次のいずれかの資格をお持ちでしたら、該当する欄にチェックしてください。

　　　　　　　□弁護士　　□司法書士　　□行政書士
　　　　　　　□税理士　　□公認会計士
　　　　　　　□その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　）

このような内容です。

現物をいただいていますので、私は「代理人」「行政書士」で投函します。

しかし法務省は「定款を作成できるからといって登記申請が出来るわけではない。」と言っていたにもかかわらず、こんな調査をするなんて、何を考えているのでしょう？

はたしてこの調査は、国民の利便に資するため、他士業に商業登記の門戸を開くためなのか、あるいは業務の独占を守るためなのか、非常に興味深いです。



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楽しみにしていましたが、残念ながら私の所へは届きませんでした。

しかし、届いた方から見せていただきました、現物を。

名前も差し支えなければお書きくださいというもので、

?経験年数
?事務所の形態（個人、法人、共同事務所）
?今までに会社設立の相談、定款、議事録作成等の経験はありますか。ある場合は年間何件くらいですか？
?今まで登記関連の業務で処理に苦労した事例や判断の難しかった事例があれば、その内容を具体的に教えてください。
?商業・法人登記の申請に関連のある業務について、特定の司法書士と業務を提携・分担して行った経験がありますか。ある場合には、その具体的内容を教えてください。

ざっとこんな内容です。

個人的には国民の利便に資するよう、開放していただければと思っています。

何度も言っていますが、司法書士さんには先達となって、上を見ていただきたいと思います。

司法書士さんの主要な業務でありますので、死守されようという気持ちは本当に理解できますし、そうするのは当然と考えますが、こだわり続ける事が、優秀な司法書士さんの行く道をかえってふさぐような気がしてなりません。

あくまでも私見です。



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行政書士という仕事をしている以上、報酬をいただかなくてはなりません。

しかし、何となく、いただきたくない場合もあります。
私に払うお金があったらそちらに当ててください、とか、これぐらいではお金はいただけませんとか、そんな時があります。（甘いですな、私。）

本当に困って、お問合せをいただくお客様もいます。

なるべく、解決に向かうお手伝いをしたいと思いますので、一生懸命やりますが結果が出ない時があります。

そんなときも、お金を頂戴しにくいですが、お客様のほうで気を使っていただいたりもします。やはり大事なのはその方の立場で真剣に考えることだと痛感します。

あまり商売っ気が強い行政書士も嫌ですが、お金をいただかなければ、この仕事を続けることができなくなりますから、いい仕事をして、胸を張って報酬をいただけるよう、頑張りたいと思います。



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板橋区で12月に外国人無料相談会が行われます。これは弁護士さんが2名、行政書士が5名、社労士さんが2名、その他、区役所の方々、通訳の方々等が協力して、外国人の方の相談にあたります。

ここで行政書士に要求されることは、在留資格関係のご質問にお答えすることが主になりますが、行政書士の人数が士業者の中で一番多いことは、誇らしいことです。

私も相談員として参加させていただきますが、外国人の方が日本で生活するうえで様々な法律的な問題が生ずる場合もありますので、そういう相談にも答えられればと思っています。

私自身もこの相談会に参加させていただくことで、大変勉強になることが多いと思っていますので、一生懸命務めたいと思っています。



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