電子定款対応きょういく行政書士

先日もお話したが、平成２０年１月１日から平成２１年１２月３１日までの間、オンライン申請を利用して登記申請を行うと登録免許税が軽減されることになった。さっそく、会社設立書類作成の依頼者に印鑑証明書と一緒に住基ネットカードをとってきてもらい、当事務所の法務省オンライン申請システムを使ってオンライン登記申請をしてもらった。内容は商号、本店目的、役員、添付書類を入れるだけでいたって簡単、定款はもちろん電子定款なのでオンラインで送信、定款の謄本をとる必要もなく、ここでも１０００円程度節約。予め当事務所の預り口座に入金してもらった１４万５０００円をネットバンキングで払込完了。後は添付書類をエキスプレスパックで郵送するだけ（原則翌日到着）、翌日には手続き完了のメールが届いた。登記事項証明書もオンラインで申請すれば１通７００円とこれも節約。電子定款の印紙代も含め、約４万６０００〜７０００円の節約になる。そして法務局に行くこともない（印鑑証明書だけは法務局の電子証明書がなければオンライン申請できません。）。依頼者にも喜んでもらえた。

　

平成２０年１月１日から平成２１年１２月３１日までの間、オンライン申請を利用して登記申請を行うと登録免許税が軽減されることになった。株式会社設立だと５０００円軽減される。このオンライン申請には電子証明書が必要だが、会社の設立登記の場合、設立時代表取締役の公的個人認証サービス電子証明書で申請が可能だ。この公的個人認証サービスの電子証明書ならお住まいの市区町村ですぐに申請受領でき、手数料１０００円前後と安価である。電子定款に対応している行政書士事務所ならパソコンに法務省のオンライン申請システムの環境設定がなされているので、書類を受け取りに行く際に電子証明書を持っていき、パソコンを借りてオンライン申請すればさほど手間ではない。これで定款の印紙代と合わせて４５０００円節約できる。どうでしょうか。

　税務申告もオンライン申請だと税金が軽減される。どこも電子化推進のために特別な措置を設けているようだ。

会社法施行以前は、株式会社の取締役、監査役は定款で選任できたが、代表取締役は設立時といえども選任された取締役が取締役会で選任し、有限会社は取締役、代表取締役、監査役とも定款で選任できるとされていた。会社法になって、有限会社は原則廃止され、そのかわりに従来の有限会社的な形態の株式会社も設立できるようになった。設立手続きの方もそのような「旧有限会社的株式会社」の場合は従来の有限会社のものを継承しているようだ。一番顕著なのが取締役選任の場合の書類の実印押印、印鑑証明添付の真正担保の方法である。その区分は「取締役会設置会社」を旧株式会社型、「取締役会非設置会社」を旧有限会社型とみたてているようである。そのように考えると旧株式会社型である「取締役会設置会社」は役員選任の場面でも旧株式会社のように取締役、監査役は定款で選任できたが、代表取締役は設立時といえども選任された取締役が取締役会で選任し、旧有限会社的な「取締役非設置会社」が取締役、代表取締役、監査役とも定款で選任できると考えていた。
　先日、取締役会設置会社の会社設立書類の作成があり、定款を作成し、神田公証役場に内容の確認をお願いした。すると、その時の担当公証人であった日本公証人連合会会長筧康生先生からこのようなお話をいただいた。「これでもいいですが、取締役設置会社でも代表取締役を定款で設置できますよ。」私の頭の中では旧有限会社型と旧株式会社型は従来どおりの線引きがなされていると思っていたのだが、若干違ったようだ。定款で代表取締役が選任できるとなれば、代表取締役を選任する取締役会議事録が省けることになる。正直、最初は半信半疑だったが登記も完了してきているようだ。
　「用語は多少変わったが多くは従来どおり。」という私の認識もはずれているとは思わないがこの例のように交わるところもあるようである。

　私はいつも神田公証役場で電子定款の認証をいただいているのですが、本店所在地が川崎市の依頼があり、昨日初めて川崎公証役場に行って参りました。神田公証役場では謄本の必要通数をこちらでプリントアウトし、電子記録を入れるフロッピー等をこちらで用意していかなければならないのですが、川崎の場合は謄本やCDは公証役場のほうで用意してくれ、その上CDは立派なラベル印刷までしてくれます。まあ、都心の公証役場は件数も多いでしょうから厳しいものがあるでしょうね。

　　私と神田公証役場の話はこちらをご覧ください。

　当事務所の会社設立関係の報酬規定です。


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　会社設立書類を自分で作成しはじめたがどうもよくわ　からない、という方もご相談ください。作成済み書類の　内容により報酬も検討いたします。