宮城県仙台市のファイナンシャルプランナーのブログ

色々とブラック企業がニュースに出ています。

飲食店や衣料品店がクローズアップされていますが、昔から定着率の悪い業種として有名なのが保険業界。

新入社員を入社させて、その親戚友人を保険契約を結ばせる。
半年くらいで、そのストックが無くなり新規を獲得しなければならない。

しかし、うまくいかずにノルマが達成できずに辞めていく。

のが主な原因。雇い主としても新たな新入社員を入社させてその親戚友人に保険契約させる方が効率的ということも。

しかし、一方では私のように
【会社の指示でこの商品を売っているが、これがその方にとってベストな提案ではない・・・】

という方もいるものと思います。

今の私のようなスタイル（保険のプロではあるが、代理店手数料に依存することが無いので本当に相談者にベストな保険提案ができる）
が広まるにはどうしたらいいか。

過去には、あまりに良い商品を販売しすぎたため、その商品が販売中止になったことも。

やたらと宣伝することも難しく、地道に活動をしていくしか今のところ無いですね。

金融庁が、複数の保険会社の商品を取り扱う「乗り合い代理店」の主要会社に対し、来年１月にも立ち入り検査を行う見通しであることが分かった。乗り合い代理店への一斉検査は初。勧める商品が販売手数料の高いものに偏っているなどの批判があるため、実態調査に乗り出す。

最大手のほけんの窓口グループやみつばち保険グループなど主要各社が対象になるとみられる。利益を重視して販売手数料を基準に商品を勧めていないかなどが重点的に点検される。

乗り合い代理店は顧客が店頭で各社の保険商品を比較しながら選べる利便性から、若い消費者を中心に契約を増やし事業を急成長させた。金融庁は「業界で存在感が高まった代理店には、保険会社に準ずる態勢整備を求める」（幹部）との方針から規制強化を進めており、代理店に直接検査に入るのもその一環となる。
（産経ニュース　2014.12.12）

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実態を明らかにしていただきたいですね。

保険の種類を絞った場合
例えば、掛捨てタイプの保険で比較した場合は必ずしも

『保険代理店手数料が高い=取り扱い保険会社の商品の中でベストではない。』

というわけではないでしょうが、大手の代理店として『今月は○○社の商品を販売しなさい』といった命令文でも出てきたら問題でしょう。

それが、お客さまにとってその商品が良い理由ならいいですが、代理店手数料が高いためだったら、お客さまにとっては『信用を裏切られた・・・』となるでしょう。

ただ、一体何を基準に判断するのかは難しいところ。

保険種類を絞らないで、お客さまにちゃんと有利な商品を勧めているか。
その基準を弊社のやり方にしたら、ほぼ全部の代理店は・・・・・。

東日本大震災後の異常な住宅市況がそろそろ落ち着きの兆しが見え出しました。

これから人口減と住宅供給過多によって、不動産の格差（良いものそれなりの価格を維持できるが、悪いものは一気に値下がり）が拡大していくと予測されます。

そんな中、我が家に入ってきた中古マンションのチラシ。

『いまの家賃とお比べください！』
毎月返済額６１，１６３円！！

この地域の家賃であれば震災前であれば月８万円弱くらいでした。
それよりも一見安い！！と見えますが、これは２０００万円の住宅ローンを３０年間０．６５％の変動金利で借りた場合。

変動金利ですから金利が上昇すれば当然返済額も増えます。

さらに、『いまの家賃とお比べください！』
ということであれば、賃貸では払う必要の無い管理費・修繕積立金・固定資産税も含めないと家賃との比較にはならないと思いますが。

※不動産業界ではどうか・・・・。見た目安くするのが当たり前のテクニックということも業界の常識ではあるかもしれませんが。

管理費・修繕積立金だけで月３１０００円強でした。固定資産税分もあわせれば月４万円以上は確実です。※今後上昇する可能性も高いです。

合計すれば月１０万円以上。これと家賃をお比べすべきだと思います。

※住宅ローン減税を受けられればメリットはあるかもしれませんが、チラシには購入時の諸費用が入っていないのでそちらでプラマイゼロと仮定します。

先日、出版について打ち合わせをいたしました。

数年前からお話しはいただているのですが、なかなか進めることができずにおります。
（自費出版ではなく商業出版ですよ）

どうしても内容について決まりません。

ＦＰに関することをわかりやすく本にすることは必要と思いますが、
ＦＰ関連本は多数出版されおり、そもそもＦＰ自体は資格試験のテキストが多数存在します。

すでにある一般向けの保険や住宅ローン関係の本は確かにわかりやすいのでしょうが、プロＦＰから見ると矛盾とか説明に穴が目立ってしまう・・・・。

タイトルだけ奇抜な目を引くものにしただけで、中身は大したことを書いていないものも（あくまでプロ視点から）。

そういうのは私は出版したくは無いのですが、商業出版の性質上ある程度売れる本でなければいけない。

私の素のままを本にすると、あまりにもオリジナルすぎて一般向けではない。

どこかで妥協は必要なのでしょうが。たぶん私は普通のＦＰとはかなり違うジャンル。

むしろＦＰとは無縁のジャンルでまず出版ということも考え出しております。

財務省は10日、国債や借入金、政府短期証券をあわせた「国の借金」の残高が９月末時点で1038兆9150億円だったと発表した。今年10月１日時点の総務省の人口推計（１億2709万人）をもとに単純計算すると、国民１人当たり約817万5000円の借金を抱えていることになる。
日本経済新聞2014/11/11

少子化、人口減少の中のこの国の借金。
何も知らずに生まれてくる子どもたちは生まれた瞬間から借金がある状態。しかも人口減少しているのだから、残高が減らない限りどんどん増える。

もちろん過去の国債による投資によるなんらかの利益は子どもたちにも及ぶことは理解している。

児童手当も中学まで貯めれば１９０万円ほどにはなる。それで十分とは思えない。
せめて大学や専門学校の奨学金制度（給付型）を充実させてあげるくらいはしてあげないと何も知らないで生まれてくる子どもはなんとも言えないですね。

何も知らずに生まれてくる子どもにこれほどの借金を背負わせる前にやれることはたくさんあるように思います。

ちなみに国会議員の人数で割ると一人１兆円強ほど。国会議員にかかっているお金（税金）と国会議員の関連団体や企業が受けた補助金・利益を合計したらいくらになっているのだろうか？