宮城県仙台市のファイナンシャルプランナーのブログ

悪質商法にご用心　地デジ放送「工事必要です」と訪問
3月26日12時16分配信 産経新聞


　■知識不足につけ込む

　テレビ放送の地上デジタル（地デジ）移行まであと１２００日あまり。これに便乗した悪質商法が後を絶たない。アナログ放送が見られなくなることは分かっていても、高齢者を中心に具体的な視聴方法がよく分かっていない人もいて、悪質な業者につけ込まれている。基本的には、ＵＨＦのアンテナと地デジ対応のテレビ（または地デジチューナー）があればＯＫ。今後さらに悪質商法が増える恐れもあり、総務省などでは注意を呼びかけている。（田辺裕晶）

　≪完全移行に便乗≫

　「地デジの案内チラシを３回郵送したんですが、届いていますか？」

　２月８日午後４時２０分ごろ、愛知県豊橋市内の７０代女性宅へ、中部電力の従業員を名乗る作業着姿の男が訪れた。男は「工事をしないとテレビが見られなくなりますよ」と告げて家の中に上がり込むと、テレビの周辺を調べただけで、工事代金として２０万円を請求。女性が手元にあった１８万９０００円を支払ったところ、男は「３０〜４０分後に領収書を持ってきます」と言い残して姿を消した。

　中部電力によると同様の詐欺が過去１年半で５件報告されている。被害者はいずれも高齢者で、「電気の容量を増やす必要がある」「テレビや電話が無料で見られる」などとだまされて、数万〜数十万円を支払ってしまったという。

　一方、関東総合通信局によると、２月１８日、東京都内の女性から「ＮＨＫ職員を名乗る２人組の男性が訪問してきて、『デジタルへの変更に３８５０円必要です』といわれた。名札を着用していなかったので不審に思い、断った」とＮＨＫの営業所に相談があったという。担当者は「地デジの受信について、国やＮＨＫなどの公的機関が各家庭を訪問して金銭を要求することはありません」と注意を呼びかける。

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　国民生活センターによると、ケーブルテレビに加入すれば地デジが視聴できることを利用し、「今のテレビが見られなくなる」「近所はみな契約した」などと言葉巧みに受信契約を結ばせる業者への苦情が、全国の消費生活センターに相次いでいる。技術的な説明を長時間続けて契約者を追いつめるケースも。相談者は６０代以上が５５・６％と過半数を占めており、「理解不足に乗じて、不安をあおり契約を取り付ける問題のあるセールスだ」と国民生活センターは指摘する。

　日本ケーブルテレビ連盟では指摘を受け、昨年末、「情報を消費者へ的確・正確に周知して、消費者の理解を得たうえで契約してほしい」との書面を会員約３７０社へ通知。担当者は「確かに行きすぎた部分がある。今月、すでに消費者保護と広告表示のガイドラインを策定しており、再発防止に努めたい」としている。


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悪質商法は、次々と生まれてきます。この悪質商法も昔からありましたが、最近更に注目されています。

趣味の少ない高齢者にとって数少ない娯楽のテレビが見られなくなるとなったら大変に思います。

悪質商法の罰則を厳しくするなどの対応が必要と思います。

先日、長距離トラックに乗り込むまだ２０代くらいの若いお母さんと３歳くらいの娘さんを見ました。

女性で大きなトラックを運転するのは珍しかったのもありますが。

勝手にその方の家庭状況を想像してしまいました。

シングルマザーで女一人の手で娘を育てている。

娘を保育園に預けることができないので常に一緒にいられる長距離トラックのドライバーを仕事に選び働いている。

のではないかと。

長距離トラックのドライバーは確かに子どもをそばに置いて働くことができますね。

職業も色々。その方が幸せな生活を送れる職業がいいですね。

勝手な想像の家計状況ですが、かげながら応援したくなりました。体と事故には気をつけて欲しいです。

がんばっているお母さんに感謝。

３月下旬になって転勤シーズンです。

ある方は、仙台から首都圏に転勤になります。

昨年夏にローコストの○○ホームでマイホームを建てた方。

土地も無かった上に頭金もなし。

ローン総額は３５００万円近く。

家を買うまでは幸せでしたが家を買ってからの住宅ローンは家計ギリギリ。

せっかくのおしゃれな照明や広いキッチンは薄暗い。

ギリギリの生活をしてやっと住宅ローンを返している状態。

そこにきて転勤。

引越し費用や転勤にかかるお金は少しは会社が出してくれるが単身赴任して首都圏との二重生活では完全に家計破綻。

マイホームを売却しても頭金ゼロで購入したためローンはかなり残ります。

奥さんが子どもを預けてパートに出ることもできますが、すでに保育園の申し込みは終わっていますので、来年の４月までは無認可保育園で高い保育料を払うしかない。パート収入のほとんどは保育料で無くなり、手元に残るのは月２万円程度。

家族は
父が首都圏、母がパート、子どもが保育園でまだ購入１年にも満たないマイホームは普段誰も住んでいない状態。

これが、その方の夢見たマイホームだったのか。

非常につらいです。

なんとか、賭け損にはなりますが安い共済に保険を変えて、子どもの教育資金を後回しにして何とかするくらいの対応しかできません。

ギリギリのところでマイホーム破綻を免れる状態に改善するしかできません。

「買う前に相談すれば良かった・・・。悔やみきれません」とのこと。

こんな方がこの３月４月に増えていることでしょう。

2008/03/25-12:05 ヒューザー小嶋被告に有罪判決＝耐震偽装、「無責任極まりない」−東京地裁
時事通信社

　耐震強度偽装事件で、構造計算書の改ざんを知りながらマンション代金を受領したとして、詐欺罪に問われた「ヒューザー」元社長小嶋進被告（５４）の判決公判が２５日、東京地裁であり、毛利晴光裁判長は「安易に引き渡しを指示した、無責任極まりない犯行」として、懲役３年、執行猶予５年（求刑懲役５年）を言い渡した。弁護側は無罪を主張しており、即日控訴した。
　公判では、「グランドステージ（ＧＳ）藤沢」の引き渡しの時点で、小嶋被告が構造計算書の改ざんを認識していたかや、引き渡しを了承していたかが主な争点となった。
　判決で毛利裁判長は「（改ざんについて）部下から報告を受けていなかった」とした小嶋被告の供述を「あまりにも不自然で、信用できない」と退けた。
　弁護側は、被告が前日に部下らと交わした会話の録音データを証拠提出し、「中止を指示した」と主張したが、判決は「あしたのものはやっちゃって」というデータの被告発言について、ＧＳ藤沢の引き渡し指示だったと認定した。
　その上で、「マンション会社の社長として許されない対応の誤り。一生に一度の買い物をする被害者の立場を考えず、人生設計を大きく狂わせた」と非難。一方で、「積極的にだましたわけではなく、とっさの選択だった」と執行猶予の理由を述べた

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一連の耐震偽装問題で直接消費者と接した人物です。

裁判官の

「一生に一度の買い物をする被害者の立場を考えず、人生設計を大きく狂わせた」

の言葉。

無理な返済の住宅ローンを組ませてマンションや戸建を買わせることにも当てはまると私は思います。

つまり犯罪に近い行為。

人の人生設計を狂わせかねないのが不動産業者。

出会ったお客様に幸せな人生を提供するのか、苦しい人生を提供するのか。よく考えてください。

マンション値崩れ再び？　郊外では２０〜２５％引きの例も
3月24日20時23分配信 産経新聞


　２４日発表された公示地価で、大都市圏住宅地の地価上昇が顕著に示された。地価と建築資材の高騰で、新築マンションも５年連続平均価格が上昇を続けた。だが最近、郊外を中心に、当初の販売価格を値下げして売り出す事例が出ている。背景には、初めてマンションを買う団塊ジュニア世代が、価格高騰についていけなくなったためとされる。値下げはまだ財務体力のある業者にとどまるが、年内には本格的な在庫調整が始まるとの見方もある。マンションの“値崩れ”が、再び起きるかもしれない。

　新日鉄都市開発と東京建物が、昨年７月から販売している「ココロコス東京久米川」（４０６戸）。西武新宿線久米川駅から徒歩１０分の立地で、３ＬＤＫと４ＬＤＫの２タイプの部屋がある分譲マンションだ。この物件で今年１月、大胆な価格改定が実施された。

　例えば、３１５８万円の３ＬＤＫが２３５０万円に下げられるなど、全戸で２０〜２５％程度の一斉値引きだ。同マンション２街区のうち１街区が今月竣工（しゆんこう）する予定で、「販売スピードを速めるのが目的」（担当者）。値下げ前は半年で約１００戸売れていたが、値下げ後は２カ月で同数が売れ、販売のスピードは３倍に跳ね上がったという。

　この種の“売り急ぎ”傾向が、「郊外のマンションを中心に増えている」と分析するのは不動産経済研究所（東京都新宿区）だ。マンション価格の高騰と実需の乖離（かいり）が背景にある。

　不動産研がまとめた昨年の首都圏マンション市場動向によると、１戸あたりの平均価格は４６４４万円で、前年比１０・６％増と５年連続の上昇となった。その一方、発売月に物件が売れた割合を示す契約率は６９・７％となり、好調の目安とされる７０％を１６年ぶりに下回った。今年に入っても月間契約率は５０〜６０％に低迷している。

　売れ行き不振を受けて始まった値下げの動き。だが、みずほ証券の石沢卓志チーフ不動産アナリストは「（値下げに）踏み切ったのは、財務体質に余裕のある業者だ」とみる。財務体質に余裕のない業者は、高値で仕入れたマンションを値下げして売る力がない。このため、「在庫を抱えたまま倒産するところが出ており、今後もその傾向は続くだろう」（石沢氏）。

　立地面では都心マンションの魅力にかなわない郊外マンションの販売は厳しい。在庫調整は９月以降始まるとみられ、「郊外マンションを中心とした値引き販売も本格化するのではないか」（同）との見方が広がる。

　昨年６月施行の改正建築基準法による販売計画の遅れもマンションの需給に影響を及ぼしかねず、市場の不透明感が増しそうだ。


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毎週末、大量のマンションのチラシが入ってきます。

ポスティングチラシも。

仙台のマンションでも値下げしているものがたくさんあります。

ただ気になるのは二重価格広告の規制に違反しているのではないかというチラシもたくさんあります。

2500万円に横線が入っていて1980万円と表記があるチラシ。

500万円も値下げでお得感を感じさせますが、不動産広告では禁止されているはずです。

チラシが入ってくるということは売れていないということ。

高い広告料がそのマンションの販売価格に入っていることをお忘れなく。

悪質勧誘で新規契約停止命令＝エステ大手「ラ・パルレ」に−東京都
3月24日18時1分配信 時事通信

　エステ料金を支払う能力が乏しい若者に高額な契約を結ばせたり、虚偽の説明で悪質な勧誘をしたりしていたとして、東京都は24日、業界大手「ラ・パルレ」（東京都港区）に対し、特定商取引法違反で新たな契約の勧誘や締結を25日から3カ月間停止する命令を出した。対象は、都内の17店舗になる。　


悪質勧誘と正当な勧誘の線引きは難しいですが、明らかに広告と違うような形の勧誘はいかがなものかと思うことがあります。

実は、10年くらい前に男性エステ5000円の広告を見て、ある大手のエステに5000円体験に行ったことがあります。

まあ、5000円くらいならどんなものかという勉強も兼ねて。

5000円エステは特に問題なく終わったのですが、その後が問題。

アンケートと証して書類を書かされましたが、何枚目にはエステの申込書とクレジット契約の申込書がありました。

担当者はとりあえず住所・氏名を書類に書いてくださいと言いました。

10年前で若い頃からすでにすれていた？私はそんな書類にサインするわけもなく、説明を求めました。

すると別の担当者が出てきてエステの勧誘。100万円のエステを勧誘してきました。

まったく契約する意思の無い私は5000円を払って退散したかったのですが、なかなかそうはさせてもらえず1時間くらい説得を受けていました。

1時間を過ぎてやっと向こうもあきらめたのか、5000円を受け取って領収証を持ってきてくれました。

その後、勧誘電話もダイレクトメールも来なかったですね。よほど見込みの無い客だと思われたのでしょう。

安い広告に釣られていくときは、おかしな勧誘に負けない自信がなければいけませんよ。

大丈夫だと思っていても、向こうはプロですからいつのまにか契約させられることもあるので、できれば安さに釣られて近寄らない方がいいですよ。

本当に色々な方から相談を受けます。


悪質商法にひっかかって数百万円失ったような方も。


はじめは警察や弁護士に相談したところ相手にしてもらえなかったとのこと。


どうして弁護士に相手にしてもらえなかったのか。


相談を受けてわかります。


相談する態度が酷い。


「自分は被害者だ。自分は何もしなくても弁護士やプロがなんとかするのが当たり前だ。」

という態度。


相談料や、弁護士報酬をたっぷりもらえるのならそれでも受任する弁護士がいるかもしれませんが、お金を持っていない上に被害にあったというが、被害者にもかなりの責任があるような場合。報酬にはなりません。


被害にあったのは同情できますが、相談する態度をきちんとしないと救われる被害も救われません。

あまり無い事例ですが、相談時はご注意を。

※弁護士とか士業は先生と呼ばれて偉いわけではありませんので、相談者が卑屈になる必要はありません。

ただ、人としてのマナーは守って相談してください。

ドル安、株安、商品乱高低、詐欺的悪質商法で被害者続出。

１次被害対応・２次被害予防で多忙です。

本当に投資やわけのわからないことにお金を払う前に相談して欲しい・・・・・。
ショックで本人がおかしくなって見かねた高校生の息子さんからの相談もありました

家族と人生を狂わします。

平穏無事の人生のはずが一本の電話で地獄の入り口に。

心と家計の立て直しに常に頭をフル回転。

ふ〜。

暫定税率、道路問題、日銀総裁問題など国会でやっていますが、こういった被害を無くす法案を作って欲しい。

投資信託や投資目的の保険、不動産その他の投資をする時は顧問FPの同意が無ければ販売できない法案。

すべての家庭に顧問FPを配置。

投資信託の売り手ではない顧問FP（しかもその方の取れるリスクを把握しているFP）の同意が無ければ投資ができないように。

現実的には証券会社・保険会社・銀行が大反対するでしょうが。

こういった投資に失敗して生活保護世帯になる方を減らす方が大事だと思います。

山下真司義理の息子自殺“羽賀株”で大損
3月18日9時52分配信 日刊スポーツ

　俳優山下真司（５６）の義理の息子で元俳優の森部達也さん（３８）が、今月上旬に都内の自宅で自殺していたことが１７日、分かった。遺書があったかどうかなど詳細は明らかになっていない。一部報道によると、森部さんは恐喝未遂罪などで起訴されているタレント羽賀研二（本名・当真美喜男）被告（４６）と親交があり、同被告が周囲に勧めていたウェルネス社の未公開株を大量購入。億単位の損害を被っていた。
　山下の所属事務所によると最近、森部さんは羽賀被告が行っていた宝石ビジネスとは違う宝石関係会社に就職。勤務先から山下の夫人に対し「連絡が取れない」と連絡があったという。夫人が１０日に森部さんが住む都内の自宅を訪れたところ、森部さんが倒れている姿を発見した。死因は心不全で、８日に亡くなったとしている。
　一方、警視庁の調べでは、森部さんの死に事件性はないが、自殺と断定している。
　森部さんは山下が８８年に結婚した夫人と前夫の子供で、山下にとっては義理の息子にあたる。森部さんの死去を報じた１８日発売の「女性自身」によると、夫人の前夫は大手電子メーカーの創業者で資産家。森部さんは莫大（ばくだい）な財産の一部を相続したという。
　森部さんは羽賀被告とは以前から親交があったという。昨年７月発売の「週刊現代」によると、問題の医療コンサルタント、ウェルネス社の未公開株は、羽賀被告よりも先に２０００万円分購入。その後、同社の雲行きが怪しくなった後も、同被告は８０００万円追加出資。森部さんも同被告に乗せられたように億単位に上る金額を追加出資したという。
　ウ社はその後破たんし、結果的に羽賀被告は持ち株すべてを転売したといわれるが、森部さんは多額の損失を被ったという。また、同被告が所有する３億６０００万円ともいわれる都内の自宅マンションは、森部さんから半値近い破格の金額で購入したようだ。

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投資話にのってしまうと人生をダメにすることがあります。

お金はあるに越したことはないですが、普通の幸せな生活を送れる方が、こんな投資話にのってしまうことで人生を台無しにしてしまうのですから、必要のない投資には手を出さないでください。

クロサギというマンガ・ドラマ・映画が話題です。

クロサギとは詐欺師をターゲットにした詐欺師。

普通の人をだます詐欺師がシロサギ。

結婚詐欺がアカサギ。

詐欺師をだますのがクロサギ。

マンガ・ドラマではシロサギに騙された人からの依頼で、詐欺師からお金を取り戻す正義のヒーローのように描かれています。

しかし、現実では、クロサギでも詐欺は詐欺。

犯罪です。

騙された人は、警察や弁護士を使って法的にのっとってお金を取り返さないといけません。

現実は、詐欺師の行方はわからなくなったり、捕まえてもお金は手元にもうない。

裁判を起こしても長引く裁判の途中で業者が倒産してなくなるなど、被害者は泣き寝入りするしかありません。

最近１０００万円の詐欺の被害に遭った方の救済にあたっています。

実際は投資話なのでまだ詐欺とは確定していませんが、調査の結果、実態は詐欺と言える根拠をつかみました。

弁護士や警察に相談してもいいのですが、まずもって詐欺師に逃げられるか、他の被害者もいるので、依頼者に戻るお金はごくわずかになってしまいます。

なんとか詐欺師から払った１０００万円ものお金を取り戻すための方法を考えてています。

弁護士ではないので代理行為はできないのが苦しいところですが、むしろ弁護士を立ててしまえばあっというまに詐欺師はどこかに逃げてしまい、弁護士費用を払う分損失が増えます。

こんなときクロサギになれればいいなと思います。

しかし、私が詐欺師になってはどうしようもないので。

消費者庁を作るよりクロサギ庁を作った方がいいのでは？法的に詐欺をしてもよい機関。詐欺グループの資産を回収して被害者に少しでも多く分配する。

詐欺をしてもそれは罪に問われないような機関。

予防が大事ですので、本当にあやしい話の前にちゃんと相談してください。

昨年夏から続く株安で、投資信託購入者の悲鳴にも似た相談が続いています。

大事な退職金を投資信託につぎ込んだら、１年間で３０％以上も目減り。

購入した証券会社に相談しても別な投資信託に変えましょうと言われるばかり。

変えれば当然手数料を証券会社に払わなければいけません。

損をするのは消費者ばかり。

今まで投資らしい投資をしたことが無い方は最初に売り手以外の第三者に相談しないとただのカモにされてしまいます。

第三者からデメリットを十分説明を受けた上で購入をしにいってください。

外貨建て商品を扱っている保険会社が今のドル安から販売攻勢を強めています。

外貨商品はお得だからと。

しかし、同じことをずっと前から保険会社・保険代理店はこの商品を大量に販売しています。

１ドル１２５円くらいのころから。

そのころに外貨建て商品を購入した方は今どんな思いなのか。

大損をしたと感じていますが、あくまで自己責任ということで保険会社も保険代理店も対応できません。

次のお客様に外貨商品を売ることに集中したいですから。

過去のお客のフォローをしている暇はないです。

なお、私も外貨建て商品を提案してきましたが今回の円高ドル安にはたいした影響を受けません（元本保証タイプ）ので、クレームはゼロです。

円高・ドル安が加速しています。

今回の円高・ドル安は、報道でもよく言われていますが、アメリカ経済の不安のためにドルが安くなっているために相対的に円高になっているだけです。

ユーロなどにたいしては円は強くなっていません。


さて、この円高ドル安で外貨預金が人気とのこと。

確かにドルの外貨預金で為替差益と高利率を狙える可能性はありますが、今がピークで円安に動く保証はありませんし、今後何年も１ドル１００円を切った状態が続くかもしれません。

近々使う予定のある資金を安易に大量に外貨預金にしないように気をつけてください。

家作りに関する相談を多数承っていますが、様々な場面でＦＰの実力が発揮されます。

相談の効果は住宅ローンに関するところが大きいです。

特に金利について。

業者の紹介の住宅ローンの場合、「提携ですから安いですよ。」と言っている割には地域最安でないケースが多くあります。

住宅ローンの金利は金融機関によっても違いますが、借りる方の信用度によっても変わります。

相談いただくことで０．３％程度金利が安くなることが多いです。

3000万円を35年返済すると金利０．３％で支払利息総額は約160万円。

ＦＰに相談するだけで160万円もの差です。このことを知らずに高い金利を払っている方が多いのもまた事実です。

もっとＦＰ業界のレベルＵＰが必要です。

金利差が多かった他の例では、

2000万円を20年返済。金利差３％。

支払金利総額６６０万円。

特に自営業の方は差が大きいです。

自営業は業績の浮き沈みが激しいことが多いので、住宅ローンは不利になりがちです。

そうならないように、ＦＰに相談ください。

金利差だけで1000万円にもなるかもしれません。

架空投資話の被害相談も増えています。

今、円高・原油や金などの商品高。

これに乗じて儲けませんかというあやしい業者からの勧誘電話。

例えば、原油が１バレル９０ドルの時に買って、１週間で１バレル１００ドルになる。９０万ドル買っていれば１週間で１０万ドル（日本円で１０２０万円）の儲けになる計算になります。

損した場合は投資者が損をする。

得をした場合は、「言ったとおり上がったでしょう！もっと上がるから追加で投資しましょうよ。」

との勧誘で絞れるだけ絞る。

まともな業者ならちゃんとその方の名義で原油に投資しているでしょうが、怖いのは、ノミ行為（預かった金は投資に回さない）。

投資したはずのお金は暴力団へ上納金として渡ってしまい、解約して戻そうにもお金は無い。

絞れるだけ絞りとったら業者は連絡がとれなくなる。

なけなしの退職金２０００万円と自宅を担保に借りた３０００万円の合計５０００万円を業者にとられる。

年金で３０００万円を返せる訳もなく、自己破産して狭くてもぼろいさびしい老後を送り、孤独死する。

そうならないようにしてください。

※ＦＰ顧問契約（月５０００円〜１万円）をしている方はそのような勧誘電話に対しても対応しています。
（「ＦＰの西村さんを通してください。」として、業者に私の電話番号を伝えてもらいます。業者が私に電話を掛けてきて５分くらい話をすると大抵業者が突然電話を切ります。騙せないと悟るので。）

時々本当に怖い業者もいますので、それからすると安い安心料だと思いますが、なかなかそういうＦＰ顧問の考えが浸透しないですが。

一瞬、一本の電話で人生をめちゃめちゃにされることを考えれば・・・・。

最近は多忙な上に重い相談が多く、かなりお疲れモードです（お客様に感情移入しすぎ）。

投資やマイホームを決めて大失敗をしたケース。

わずか１年足らずで５００万円〜１０００万円以上も損して家族ゲンカに。

その状況のため私もほとんどボランティアで相談にのらざるを得ない状況です。

住宅のセールスや証券会社のセールス、保険会社のセールスのレベルが上がってきているような感じがします。
※ここで言うセールスとは、成約させるテクニックのことを言います。必ずしも良い商品のセールスとは限りません。

首都圏式のセールスが東北に浸透し、東北がカモにされつつあるのではないかと危惧します。
※悪質商法や詐欺がよく首都圏から東北などの地方に出てくるのと似ている。

重大な決断をする際は必ず家族で相談の上でできれば信頼できる人に相談の上にと思います。
そうでないと家庭崩壊になるかも・・・・。

ある相談者はご主人独断で大損して家庭がピンチに・・・。

こんな相談が無くなることを期待しますが、そうもいかず楽に生きられない仕事です。

昨日に続いて、この問題の真の問題です。

新銀行東京の融資のおかげで助かった中小企業はあたのか。

どれくらいのものがあったのか。

東京の小さな町工場。電子部品の素晴らしい技術を持っているが一時的な需要の落ち込みで、倒産の危機。

そこに新銀行東京が融資をして、２年間町工場が維持できた。

そうしたら、技術が海外からも認められて年間数億円もの企業に成長した。


こんな事例が数多くあれば１０００億円の損害以上の成果とも言えます、

そのような効果を狙っての融資でしょう。

これは新銀行東京だけでなく、全国の自治体にも似たようなことがあります。

産業振興のためのベンチャー企業に自治体が税金から融資（助成金）をする。

成功すればいいが、失敗したら税金がムダになります。

税金がベンチャー企業の悪徳の取り巻きの儲けに変わることも。

こういったことの問題の方が大事です。

焦げ付き累計285億円＝融資先2300社破たん−新銀行東京
3月8日11時0分配信 時事通信


　経営が悪化している新銀行東京（千代田区）の融資先企業のうち、2005年4月の同行開業から今年1月末までに約2300社が経営破綻（はたん）し、累計で約285億円が焦げ付いていることが8日、分かった。
　同行は多額の焦げ付きが生じた背景として、旧経営陣が過剰融資を奨励していたことがあるとみて、経営実態に関する調査報告書を週明けにまとめる予定。今後、旧経営陣の責任追及を検討する。　

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この銀行ができたころは都民でしたので。

なにを今更騒いでいるのか。

新銀行東京ができたときからこうなることは当たり前だったはず。

普通の銀行が融資しないところに融資することを目的とした銀行ですから。

新銀行東京が融資したお金は従業員の未払い給料にあてられたり、未払いの社会保険料にあてられたりしたものがいくらかでもあったはず。

そういう意味では、新銀行東京の存在で救われた庶民は少なくないし、貸し倒れになっても無駄ではなかったともいえます。

そのことを忘れた議論には疑問があります。

問題にすべきところは他にもあります。新銀行東京が融資したお金が何に消えたのかを追跡調査すべきです。

先ほどの従業員への支払いや仕入先の中小企業への支払にあてられたのなら仕方がない面もあります。

しかし、民間銀行からの借入金の返済や計画倒産を狙って、存続させる別会社へのトンネル融資に使われたようであっては、それはまさに税金の無駄遣いです。

焦げ付きはある程度仕方が無いのですが、新銀行東京を利用して悪質に儲けたところが無いか調査する方が大事。そこから返済を受けられるとなおいいですが、法的には難しいのでしょう。

＜国民年金＞滞納者２５％　「経済的に困難」６５％も
3月10日20時8分配信 毎日新聞

　社会保険庁は１０日、自営業者らが対象の国民年金の保険料納付状況などを調べた「０５年国民年金被保険者実態調査」の結果をまとめた。免除者らを除く保険料滞納者は全加入者１８９６万３０００人の２５．４％にあたる４８１万９０００人で、０２年前回調査より７．２ポイント（１５５万２０００人）増。滞納理由のトップは「経済的に支払いが困難」の６５．６％だが、「年金制度の将来が不安・信用できない」も１４．８％を占めた。

　滞納者とは過去２年間の納付義務がある月に一度も保険料を払っていない人。年々増えており９９年比４５％増。年齢別では２５〜２９歳層の滞納率が最も高く、３８％となっている。０２年度に免除を受ける年収基準を厳しくしたため全額免除者が７０万人減って滞納に転じたことや、年金不信の広がり、低所得者の増加などが滞納者数を押し上げたとみられる。

　納付者の年間平均所得が１５８万２０００円なのに対し、滞納者は１０４万６０００円。ただ、納付者の４３．３％は所得が５０万円未満。一方、滞納者のうち５０万円未満の所得の人は４８．６％で、両者の間に極端な差はなかった。滞納者の４６．７％は生命保険に、７．５％は民間の個人年金に加入しており、両方に入っている人も６．１％いた。

　調査は３年に１度実施し、抽出調査を基に全体数を推計している。国民年金保険料に関しては、納付月数で計算する「未納率」（０５年度は３２．９％）が一般的だが、滞納率は不払い者の数で計算する。【吉田啓志】

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年金不信が広がるのが当たり前の社会保険庁の対応ですが、国民個々人のリスクに関しては、滞納するなら正しい知識をもって滞納して欲しい
（一応納付は義務なので、滞納を推奨しているわけではありません。）。

年金は老後のためと思っている人が多いですが、それ以外にも支給があります。
それが遺族年金・障害年金。

滞納をしていて支給要件を満たさないと遺族年金・障害年金が受給できなくなります。

その支給要件はせめて満たすようにしておかないと、いざというとき大変なことになるかもしれません。

家族に迷惑がかかり、下手したら犯罪に手を染めることになって、無関係な善良な国民が被害に合うかもしれません。

毎日新聞　2008年3月10日　東京朝刊

福田康夫首相の肝いりで組織見直しが進む消費者行政。だが、検討は国レベルの課題に偏っている。最前線となる地方の消費生活センターでは、財政悪化のあおりで予算・人員の削減が続き、非常勤の相談員に依存する運営、雇用年数を制限する「雇い止め」−−などの問題を抱えているが、いまの見直し論議では置き去りにされたままだ。【板垣博之、亀田早苗】　

　◇最短３年で雇い止め　交通費、勉強会も自腹

　「市民の皆さん、消費生活センターの経験ある相談員がやめさせられないよう応援してください」。みぞれ舞う２月、兵庫県のＪＲ姫路駅前で、自治労兵庫県本部のメンバーらがビラを配り訴えた。

　姫路市では、０６年に非常勤の消費生活相談員が雇い止めを通告され組合を結成した。しかし、市は「多くの市民に機会を提供しなければならない」と、３年の期限を崩さない。６人いた相談員は２人がやめ、残った４人のうち３人も今月末に期限が切れる。

　相談員の資格には「消費生活専門相談員」など三つある。資格がなくても相談は受けられるが、相談員は使える法律や制度を検討、時に業者に直接連絡する「あっせん」で解決を図る。被害の広がりや悪質性を判断し、都道府県や各省庁、警察などに情報提供する役割もある。

　姫路市で相談員を務めて１６年の５０代の女性は「知識以上にセンスや勘が必要。先輩の電話を聞いて交渉の仕方を覚えるので、経験や蓄積は大事」と話す。関係者は「一人前になるのに５年かかる」と言う。しかし市は「資格があればできる」とにべもない。

　毎日新聞の調査で、雇い止めを設けていたのは１５都県と５政令市。一般の自治体まで含めると、雇い止めは相当数に膨らむとみられる。

　労働条件も劣悪だ。全国消費生活相談員協会の調査（２月）では、年収１５０万円未満の相談員が全体の約４５％を占めた。

　兵庫県明石市は０５年、５年を期限とする雇い止めを通告し、その後、再任用は容認したが、日給は９３１０円と５％カットされた。交通費はつかず、専門書を買うのも自腹。新しい手口や製品事故に対応するための研修会の出席も多くは休日を充てているという。

　同市の相談員の一人は「相談者に『ありがとう』と言われると３年は頑張れる」と話す。だが、「相談員が正義感で支える現場」（労組関係者）にもろさは否めない。

　業務委託の動きも相談員の足元を脅かす。毎日新聞の調査で、１２道府県と１０政令市が一部または全部の業務を委託していた。

　委託を検討中の宮城県に慎重な対応を求める仙台弁護士会の鈴木裕美弁護士は「委託で雇い止めがなくなっても、競争入札になる場合もあり、長期的にみれば相談員の雇用は安定しない。委託費をどんどん削られている例もある」と指摘。さらに「行政機関が相談窓口を持つのは、集まった情報を行政処分や政策に反映し、消費者保護を図るためだ。本来、民間に委託する話ではない」と批判する。

　◇「地方」抜けた国の議論

　「地方自治体関係者も巻き込んだ議論をすべきだ。次の内閣で急に衰退するようなものにはしてほしくない」（広島市消費生活センター）▽「消費者行政を直接担う、県、市町村との役割のあり方なども議論すべきだ」（愛媛県同）▽「自治体に対する財政的支援が必要」（北海道生活局）−−。

　毎日新聞の調査で、国の一元化の検討について聞いたところ、こんな意見が出た。

　国は消費者庁設置を含め消費者行政一元化の検討作業を急ピッチで進めているが、地方の消費者行政は、具体的な協議がほとんど行われていない。

　一元化については、２月に有識者１１人で発足した首相直轄の「消費者行政推進会議」のほか、首相の諮問機関の国民生活審議会の総合企画部会と消費者政策部会でも昨年末から議論が続いている。

　会議は毎週のように開催され、一元化の組織のあり方に加え、悪質商法による違法な利益をはく奪して被害者を救済する仕組みなども議論されている。だが、三つの会議で、地方消費者行政関係者と言えるのは消費者政策部会の千葉県担当課長だけ。地方の声も、同部会で、大阪府消費生活センターと青森県消費者協会から意見を聞いた程度だ。

　会議では「国と地方の連携や支援が必要」などとの声が上がるが、議論は進んでいない。ギョーザ中毒事件を受け、一元化の結論は前倒しされたが、これでかえって、地方の問題まで手が回らなくなっている。

　大阪府消費生活センターの小谷良信所長は「国だけの体制強化にとどまっていては意味がない。消費者と現場でつながる地方の消費者行政の具体的強化策を打ち出さなければ、絵に描いた餅になる」と指摘する。

　総合企画、消費者政策の両部会は３月中に報告書をまとめる。推進会議はこれを踏まえ、４月にも結論を出す方針。推進会議のメンバーで、日弁連の吉岡和弘・消費者問題対策委員長は「消費者の相談窓口は全国にあるが、さび付いている。地方の消費者行政を活性化させるのにどんなカンフル剤が必要か真剣に考えなければならない」と話している。

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消費生活センターの存在意義は私も認めるところですが、どうも対応が後手後手だというのはこのブログでも書きました。

その背景にはこんなこともあったのですね。

被害が起きてからでは遅い。

予防が大事と常に訴えている私としては複雑な心情の記事です。

予防の方に多くの予算がかけられて、消費者の味方のＦＰの活躍する場面が増えれば・・・とも思います。

先日、１歳の双子ちゃんのいる家庭に伺っての相談がありました。

双子ちゃんですので、お母さん一人では大変。当方事務所に来ていただくのが大変でしたのでご自宅に伺いました。

それでも、二人もいるとどちらも「抱っこ」と泣く始末。

なんと私が一人を抱っこして、お母さんが一人を抱っこしての２対２での対面相談に。

私も２歳児の父親ですのでこどもの抱っこは慣れっこ。双子ちゃんも抵抗なく初めてみるおじさんに抱っこされてくれました。

※この前、１歳の姪っ子には泣かれましたが・・・・。

変な感じでの相談でしたが、きちんと相談はできましたよ。

双子ちゃんは目を離したスキに私のカバンを開けて中身を取り出して遊んでいましたが・・・・。

（電卓でよろこんでいたので、将来ＦＰに有望！？）

お子さんがいて大変な方もご遠慮なく相談してください。

最近、私が紹介した生命保険に加入した方が入院をして保険の請求がありました。

実は加入してわずか半年での入院でした。

険に加入して２年以内の保険の請求の場合は、保険加入前からの持病ではないか。告知内容に嘘が無かったかをしつこく調べられる場合があります。

それで気分を害される方もいますが、保険金詐欺を働く悪い人がいる以上、それを防止するためには必要な調査です。

今回の方は特に健康診断で指摘されたことがあったために、細かく告知内容を書き、診断書を取り寄せて加入しました。

結果、部位不担保がつきましたが保険には加入できました。

それからわずか半年での入院。

これまで数多くの保険金支払いトラブルの相談を受けた経験からすると、ちょっとトラブル（不払いもどきのしつこい調査）が発生しても仕方がないかと思っていました。

しかし、すんなり保険金が支払われ、一安心。

（元々不払い問題がクローズアップされたときにも不払い件数がほとんどないようなところでしたが。）


いざという時に役立つ保険が本当の保険の意義ですね。

確定申告のピークです。

まだお済でない方はお早めに。

毎年色々な税制改正があるのですが、ほとんどの方が指摘していない問題を指摘します。

それは退職所得。

いわゆる退職金です。

原則は会社を退職するときに退職所得に関する書類を出せば源泉徴収を職場が勝手にしてくれて、確定申告をする必要がありません。

昨年までは定率減税があったため、退職所得で源泉徴収された所得税の一部が還付される可能性があるので、確定申告をするように言われていました。

しかし、もう定率減税は無くなったので、退職所得については確定申告をしないでも損をすることはありません。

そのため、注意する人もいないようなのですが、盲点があります。

それが税源移譲。

所得税と住民税の負担割合が変わりました。そのため平成１９年分の退職所得の所得税の税率と計算方法が平成１８年までとは若干変わっています。

職場の経理が誤って平成１８年までと同じ方法で退職所得の源泉徴収をした場合、余計に源泉徴収されるミスが発生します。

かなりの盲点です。特に３月に退職する方が多いと思います。その頃にはまだ計算方法が変わったことをよく知らないでこれまでどおりの計算方法で退職所得を計算されている可能性があります。

ぜひ、平成１９年に退職して退職金を受取った方は多く源泉徴収されていないかチェックしてください。

不動産社長ら10人逮捕＝ビル立ち退きで弁護士法違反−スルガ社が依頼・警視庁
3月4日10時31分配信 時事通信

　東京都心にあるオフィスビルの立ち退き交渉をめぐる事件で、警視庁組織犯罪対策4課は4日、弁護士法違反容疑で、大阪市の不動産会社「光誉実業」社長朝治博容疑者（59）と、杉並区の不動産会社「共同都心住宅販売」（昨年12月に解散）元社長風間勇二容疑者（57）ら10人を逮捕した。ほかに数人の逮捕状を取って行方を追うとともに、光誉実業など数カ所を家宅捜索した。
　東証二部上場の建設会社「スルガコーポレーション」（横浜市）が交渉を依頼。同課は光誉実業が指定暴力団山口組系暴力団と関係があるとみて、資金の流れや背後関係の解明を進める。
　調べによると、朝治容疑者は風間容疑者らと共謀。2005年10月ごろ、千代田区麹町にあった紀尾井町TBRビルの入居者に対し、弁護士資格がないのに「ビルを取り壊すので立ち退いてほしい」と交渉した疑い。
　スルガ社は入居者が退去後、ビルを解体。都内の企業に土地を売却し、現在は駐車場になっている。朝治容疑者らは入居者に対し、スルガ社側から土地と建物を譲渡されたとする書類の写しを示し、所有権が移転されたと説明。正当な交渉権があると主張していたが、同課は虚偽とみている。　


弁護士法違反での逮捕です。暴力団の取り締まりの一貫としてでしょうが、今後に波紋が広がりそうです。

立退き交渉は弁護士にしかできないということ。

しかし、実際は弁護士が面倒な立退き交渉などしない（やったとしても事務員）。

それに立退き交渉は不動産会社の社員は普通にやっています。もっとも家賃滞納が原因の場合が多いですが。

立退き交渉が弁護士法違反で有罪であれば、不動産業界の方でもかなりの人が逮捕されてしまいます。

家賃督促はどうなのでしょう？これも賃貸借契約による法律行為ということになる論理が成立してしまうような気がしますが。

今後の行方が気になります。

ただ、不動産業界にはもっとひどい違法行為が横行していますので、そちらの方の取り締まりに力を入れていくといいのにとも思います。

先日、当方ブログの購読の方から

「ブログにあんなにノウハウを書いていいのですか？」

との心配の感想をいただきました。

まったく心配ありません。ブログに書いてあるのは私のノウハウのごく一部です。

今思えば、朝８時から翌朝４時まで、土日もなしに働き続けてＦＰとしてのノウハウを積み上げてきた日を懐かしく思います。

その頃はＦＰ以外の雑用的なこともやっていましたが、今はほとんどＦＰ業のみ。

そして多くのお客様から色々なことを教えていただています。

ノウハウは日々積み上げられていきます。

決してＦＰのテキストには書いていないようなことが私の身体に毎日身についております。

マイホーム業者の殺し文句に。

「マイホームを買えば責任があるから仕事を頑張れますよ。そうすれば収入も増えますから、ちょっとくらい今が苦しくても大丈夫。」

というのもあります。

追い詰められれば頑張るという理屈です。

これも大変です。

本当に追い詰められたら、家族を巻き込んで不幸になります。

確かに追い詰められて成功した事業家の話なども聞きます。

しかし、それは、追い詰められたから成功したのではなく、追い詰められる前からしていた努力が、追い詰められたころに成果となって現れたのだと私は思います。

仕事と関係のないこと（住宅）で自分が追い詰められても成功にはつながりません。

無責任な立場（返済計画を真剣に考えない）の人の意見は真に受けてはいけません。

すごうでの営業マンにあたったり、アピールのうまい商品やＣＭにあたるとそこの大ファンになってしまうことがあります。

マンションや、注文住宅にありがちです。（あとはマルチ商法。）

「○○じゃなきゃだめ！」

「いくら高くても○○ならものがいい！」

ファンになるのはいいのですが、あくまでもきちんとした商品や会社であることが絶対条件です。

法律違反や詐欺まがいのところにマインドコントロールされてはいけません。

また、自分の生活を壊すような金額の商品は、どんなにファンになっても購入してはだめです。

※マルチ商法にひっかかって借金をして商品を買い込むのと似ています。

自分の返済能力を超えた高額なマンション。

買うまでは営業マンはその高額なマンションを買う夢を見させます。

こんな立派なマンションで家族で過ごせたらどんなにすばらしいか。など。

しかし、購入した後はどうなるか。

返済能力を超えているため、夫婦は共働きで朝早くから夜遅くまで働かないといけない。休みもないかもしれません。

子どもが小さいときは保育園などにいる。

子どもが小学生になれば、学校から帰った子どもが一人でマンションの中でさびしく食事をとる。

子どもが中学校・高校のころには子どもも部活や塾で家にいない。

つまり、せっかく高いマンションを買ってもほとんど使えない事態が発生するのです。

さらに、教育費負担が増えたり少しでも予定外の支出（家族の病気・ケガ・介護、転勤など）があれば住宅ローンが返せなくなり、住宅ローン破綻。一家離散となるかもしれません。

契約前に必ず冷静に戻ってください。

私のところには様々なトラブル相談が寄せられます。

保険に関するもの、マイホームに関するもの、不動産取引に関するもの。

思っていたものと違っていたことに後で気付いた。売り手に話をしても売ってしまったあとは知らんプリ。

話を聞いていくとある傾向が感じられます。

トラブルになるときの営業マンは４０代後半、５０代以上の人。

「営業の人は、『ハイハイ、できますよ。やっておきます。』と言っていたのに、よく見たらそうなっていなかった。」

コンプライアンス（法令順守）が言われだしで間もないです。

昔は適当なことを行って商品を販売するのが当たり前のような土壌がありました。

それでも日本は高度成長を遂げました。その時の感覚のまま、適当な販売をしている営業マンがトラブルの元を作成しているのではと思います。

他にも記憶力の低下というものもあります。

あと、ごちゃごちゃ言う客（大体自分より年下）に対して逆切れする。
プライドがあるのでしょうが、消費者にとっては迷惑。脅迫めいたことも。

口約束ではなくきちんと書面にしてもらいましょう。

特に家づくりに関しては、詳細も決まっていないのに契約をしてしまうと大変なトラブルになります。

昨日の出版不況に続き、業界倒産傾向についてです。

２月２７日の日本経済新聞に「貸金業減少続く」の記事がありました。

２００６年の改正貸金業法成立を境に減少幅が拡大している模様。

貸金業は市場が縮小しているとはいえません（格差社会でむしろ広がっているかも）。それでも廃業に追い込まれるのは法律改正があったため。

昔の法律のままでは経営が成り立っていたが、法律改正で経営が成りたたなくなっての倒産です。

市場が減少しない業種でさえ、法律改正で廃業が続くのですから、市場が減少して、なおかつ法律改正で保険が義務付けられる（債務超過の業者は加入できないか、高い保険料負担を求められると予測します。公平性の確保のため）マイホーム業界は、更に影響が大きいと思われます。

今、依頼したマイホーム業者が２年後も存続しているか・・・・。

きちんと将来を見据えてマイホーム業者は選んでください。

アスコム倒産騒動　止まらない深刻な出版不況
2月26日9時30分配信

　都内の出版社「アスコム」の倒産騒動が起こっている。社員は20日付で解雇され、2月21日から事務所は閉鎖されている。アスコムは株式会社アスキーの一般書籍部門アスキー・コミュニケーションズとして設立され、田原総一朗氏、松山千春ら有名人の関連書籍を多数発行し、NHKの人気番組「ためしてガッテン」などの定期刊行物などでも知られていた。

　現時点ではアスコムの倒産について新しい情報は入ってきていないが、最近出版社の倒産が続いており、アスコムが倒産していても驚くことではなくなっている。

　ここ1年を見るだけでも、男性向け雑誌、特にグラビア誌の発行元として知られていた英知出版が2007年3月に自己破産、続いて同年11月に「超図解」シリーズなどPC入門書の草分け的な存在エクスメディアも自己破産した。また今年に入っても1月に徳大寺有恒の『間違いだらけのクルマ選び』シリーズなどで知られる草思社が破綻している。

　インターネットや携帯電話の普及などによる活字離れや業界構造の問題などにより、出版業界は1997年以降、市場規模が年々縮小している状況だ。業界大手の講談社は今月、12年連続の減収決算を発表した。売上高確保のために出版点数は増加しているが、返品率が高く、出版業界は悪循環に陥っている。また出版社の収益減少は、執筆で生計を立てている作家やジャーナリスト、フリーライターの収入にも影響しており、少額の印税にあきれて執筆を放棄し、投資などで収入を確保しようとする作家もあらわれている。このまま出版業界が何も手を打たないようでは、「次のアスコム」のニュースが流れるまでそう時間はかからないかもしれない。


出版業界の倒産が続いています。
新風舎
草思社
など。

出版不況とも言われる状況、様々な要因はありますが、いずれにしても時代の流れです。

これはマイホーム業者にも言えます。

人口は増えない。マイホーム業界はより顕著です。

大手ハウスメーカー、東北ミサワホームも伸び悩みを認めて、賃貸住宅重視にシフトしつつあります。（日本経済新聞など）

特に平成２１年の秋にマイホーム業者の保険が義務化になります。
経営状態が悪くて、保険に加入できない業者も出てくるでしょう。
今、あなたが依頼しようとしているマイホーム業者が１年半後には無くなっているかもしれません。

きちんとマイホーム業者を調べてください。