宮城県仙台市のファイナンシャルプランナーのブログ

◆｢リリーベル宮城野サーモス｣（宮城県仙台市宮城野区大梶4番7(登記簿)）平成１８年完成
◆｢リリーベル国府多賀城サーモス｣（宮城県多賀城市城南1丁目18-1（登記記録））平成２０年完成

など、宮城県内でも最近分譲マンションを販売していた康和地所が平成２０年１０月３１日民事再生の申し立てをしました。

これまでの何度も警告を発していましたが、いまいち宮城県では危機感がありませんでしたが、ついに宮城県にあるマンションでも起きてしまいました。

関東・関西ではたくさんあるマンション業者の倒産。購入者の必死な相談に応じてきましたが、宮城県内でもこれからこのような相談が増えてくるのかなと思います。

毎日多数のご相談（ほとんどがマイホームと投資信託で失敗した方）でブログの更新が滞ってしまいました。

あっという間に何百万円もの損をした方の相談は大変です。
本当に契約前にご相談ください。

さて、本日セミナーの広告を見ました。

主催がＮＰＯ●●●●。

一般の方が見ると民間非営利団体のＮＰＯ法人と一見思ってしまう表記ですが、ＮＰＯ法人ではないようです。

マイホームに関連するところのようでホームページを見たところＮＰＯ法人設立に向けて準備中とのこと。

そこで、いつもの私の指摘

｢ＮＰＯ法人じゃないなら、ＮＰＯという表記を使うな！！！！｣

です。

世の中にはまじめにＮＰＯ法人活動をしている方たちがいっぱいいます。単に自己の利益、消費者がＮＰＯ法人と誤解することを狙ってのＮＰＯの表記はそういったまじめな活動をしているＮＰＯ法人の方にも迷惑です。

この団体がまじめに非営利目的なのか、ＮＰＯの肩書きを利用した営利団体なのかわかりませんが、まじめに非営利目的なら、ＮＰＯ法人になっていないのにＮＰＯの名称を使うのは、倫理的にもおかしいと思います。

マイホーム建設関係のところの広告にこんな文言がありました。

【大金を受け取った後、建築を途中で放棄していた悪徳業者がついに逮捕されました。会社名を変え、なんと８年間も活動を続けていました。弁護士によると同じ手口の業者は他にもいるとのことです。】

おそらくこのブログでも紹介している仙台での無許可の建設業者の逮捕のことをさしているのでしょう。

それをネタに自分のところの受注につなげようと広告を出したようです。

（この事件の最大の問題は無許可の建設業者だったということ。そこを指摘していないのはなぜ？？）

この表現の問題はその業者が８年間も悪徳な活動を続けていたと読めるところ。

確かに最近は大金を受取って建築を途中で放棄したのかもしれませんが、その行為が８年間も続いたという証拠はあるのか疑問です。

おそらくこの業者も最初の数年間はきちんと施工して渡していたのでは無いかと思います。

さすがに８年間も全く建築しないで営業を続けてはいないと思われます。８年前に受注して建築を完成させていない物件があるのを確認しているのでしょうか？

もし、事実と異なる広告だと景表法違反になる可能性もあります。マイホームの契約書をチェックするというような話しをしているところがこのようなミスをするのはどうかと思いますが・・・。

この問題は最初はまじめにお金を受取って家を完成させていたところが、何年か経って資金繰りが悪くなって倒産してしまうところが本質です。

悪意と不可抗力の境は微妙ですが、公的書類を偽装（プロが見ればわかりますが）する業者と密接につながっているところは信頼できません。

金プランはソフトバンク同士の通話が無料のホワイトプラン（他社への通話料も安くなるダブルホワイト）です。

毎月通話時間などは大体把握しているのですが、最近予想よりも通話料金が安いケースが多々あります。

おそらく通話した相手がソフトバンクモバイルであったためだと思います。結構長くそのお客様の話をしていたとしても、その方がソフトバンクモバイルであれば通話料が無料です。

その分が予想よりも携帯電話料金を安くしています。

しかし、デメリットも。

先日お客様と購入予定の物件を見に行った際に、住宅地であるにも関わらず、ソフトバンクモバイルの電波が届いていませんでした。お客様の携帯はドコモで電波状態は良好でした。やむなくお客様の携帯を借りて業者との連絡をとりました。

もちろん、ソフトバンクは通じてドコモが通じないような場所もあるでしょうが、携帯電話は自分が良くつかう場所できちんと電波が入るか確かめてから購入しましょう。

マンション購入を考え出した人がモデルルームなどに見に行った際に、必ずアンケートなどで聞かれる年収と勤務先。

ここは、記入を避けましょう。アンケート自体も記入を避けたいものです。

年収と勤務先を聞く理由は・・・住宅ローンを借りられる客かを判断するためです。

現金で何千万円も買える人は別として、大抵住宅ローンを借りてマンションを購入します。

年収が低い、ブラックリストに載っていて住宅ローンを借りることができない客は、マンション業者にとっては客ではありません。

そんな人を相手に時間をかけてセールスをしても無駄です。なんとか買う気にさせても住宅ローンが通らなければ無意味です。

その判断をするために最初に年収と勤務先を聞きます。

もし、住宅ローンが通る客であれば、必死に説得します。よその物件を見に行かないようにもします。
しつこく手紙や電話もかかってくるでしょう。

そして、住宅ローンがいくらなら通るかを計算して、ギリギリ通るくらいの部屋を勧めます。
「これなら日当たりがいいですよ」
「これくらいの広さがあったほうがいいですよ。」

それで予算オーバーの物件の購入をさせられて住宅ローンが払えなくなり、数年後に私のようなＦＰのところに相談にくることになります。

そのたびに、
「最初に相談にきてくれていれば、こんなことになら
なかったのに」と思います。

長期金利の上昇傾向が顕著になってきたためか、住宅ローンの借換相談が増えてきました。

相談の動機としては、マイホーム購入痔に○年固定金利型の住宅ローンに契約した方が、来月から金利が大幅に上がる通知が銀行から届いたのをみてビックリしてが多いようです。

住宅ローンは借換のメリットが出る方も多いですが、借換したくてもできない方も多くいます。

住宅を買う時に適当に住宅ローンを選ぶと、３０年以上にわたってくるしむことになりますので、最初にきちんと検討してください。

今回は住宅ローンとは違うのですが、似たような事例でアパートローン破綻です。

昨日、地元の新聞で『仙台の新築賃貸マンションが空室が多くて大変だ『』

との記事がのりました。

３年くらい前から仙台は魅力的だと多くの不動産が高値で変われ、このような賃貸マンションを建てる例が出てきました。

私をはじめ、地元の不動産関係者では、どうしてこんな値で買えるのかが不思議でした。

賃貸マンションやアパートは余っている状態だというのが目に見えていたからです。

特に一人暮らし用の物件の空室が目立つのは火を見るより明らかでした。

以前、アパートを建てるオーナーの相談にのった際、メーカーが１Kばかりのプランを持ってきました。
１Kの方が利回りがいいとのこと。

私ははっきり、問題外とはねつけ、ファミリータイプにするようにしました。

予測どおり近所に出来た新築１Kは完成後半年以上たっても募集の看板が・・・。

ファミリータイプは建築途中ですべて入居が決まりました。

その地域によって、どんなタイプの物件がいいのかを見極めずメーカーの言いなりになっては大変です。

メーカーはプロといっても、より高いアパートを建てさせることが目的です。

そのあと空室が出ようと関係ありません。中には家賃保証をするところもありますが、とても安い金額にどんどん下げていきます。

アパートローンを大きく借りていた場合空室が続くとそれは破綻の始まりです。

売り手の説明だけでアパートを建てないでください。

あまり不動産屋を悪く言いたくはないのですが、やはりいつもおかしな不動産屋ばかりと出会いやりとりします。


おかしなというのは、一般消費者から見てです。


先日も売買契約の際にあらかじめ言われていた引渡し期限について、契約日当日になって｢延長して欲しい｣と。

こっちは、すでに私、銀行、司法書士、買主の仕事の都合もその引渡し日で調整していたのに。

売主の引越しがどうしても遅くなるということですが、そのことは契約日のずっと前にわかっていたことのようです。

それが突然契約日になって言い出すとは、非常識極まりないです。

本当に、不動産屋は一般消費者に対する情報提供が遅い。

おそらく、｢このことを伝えて、買主が買うのをやめたら困る｣から、ギリギリの契約日にして多少のデメリットであればよく検討することができないようにして契約を成立させようとしてのことでしょうが。

それにしても引渡し日を変更するのは、先ほど挙げたように多くの方に迷惑をかけます。

本当に酷いものです。

今回は月が変わりませんので、金利の変更はありませんが、月が変わって金利が０．２％などと上昇したときの買主の不利益は百万円近くになります。

やっぱり不動産屋は変。

きちんと第三者のプロを立てて大切なマイホームは買ってください。

今の金融混乱で、数多くの個人投資家が損害を受けています。

証券仲介業をおこなっているファイナンシャルプランナーの顧客もほとんどの方がそうでしょう。

証券仲介業で採算をとっていくためには何億円もの金融商品の販売が必要です。

つまり、ここ１ヶ月程度でこれまで販売した金融商品の半分としても数億円もの損害顧客に与えたことになります。

投資は自己責任といってもＦＰに相談して、ＦＰから金融商品を買った方の心情はいかなるものでしょうか。

顧客もそうですが、販売していたＦＰも顧客対応に追われて大変だとは思います。信頼を失ってつぶれていくＦＰ事務所も出てくるでしょう。

しかし、そういった証券仲介をしていたあるＦＰのホームページを最近見ました。

すると驚くべきことに、以前見たときは証券仲介をしていることを大きくＰＲしていたのに、まるで一切証券仲介をしていなかったかのようにホームページを改定していました。

証券仲介を前面に出すとまずいと思ったのか、今では保険の見直しメインになっていました。

企業経営としては正しいのかもしれませんが、ＦＰとしては長期保有をする投資信託を勧めるのはある程度ＦＰ協会の意図に沿っていたのだと思います。

それが、世間の風あたりが悪いからといって、簡単に態度を翻すのはいかがなものでしょうか。

先日の東京でのイベントで相談員をしていたとき、中年の夫婦がいらっしゃって、

｢自殺しないといけない！ＦＰの人に相談したい！｣
とのこと。

事情を聞くと4年ほど前に投資用のワンルームマンションを業者にセールスされ、フルローンで購入したとのこと。

将来の年金代わりになるからと勧められたそうです。

実際購入してみると、ローンの金利が上がって家賃収入を上回ってしまう状況。
毎月数万円を持ち出しする。

ローンもまだ２４年も続く。定年も近づいていて貯金もほぼゼロ。
これで今いる入居者が退出して家賃が入ってこなくなったらもうどうにもなりません。

定年退職後の無年金期間に毎月１０万円以上の支出だけが残ります。

売却しようにも１０００万円近い損害。自己破産するしかないかもしれない、確かに自殺を考えてもしかたない状況。

このようなライフプランを無視した投資用マンションを売った業者に怒りを覚えました。

ただ、なんとか立て直す方法は見つけることができましたが、それでも数百万円の損はします。

本当に買う前にきちんと第三者のプロに相談してください。

大和生命破綻　投資依存の株下落が直撃

保険本業の弱い足腰

　中堅生命保険会社の大和（やまと）生命保険が１０日、経営破綻（はたん）に追い込まれ、米国発の金融危機が日本にも波及した形となった。大和生命は、損失が生じるリスクが高い代わりに高利回りが期待できる金融商品に資金を投入する経営方針を貫き、市況が好調な際には業績を上げてきた。しかし、その手法があだとなり、国際金融市場の荒波に足をすくわれた。（山田滋）

　１０日午前、都内で記者会見した中園武雄社長は「世界規模の資産価値下落の影響が想定を超え、対応することができなかった」と釈明した。同社は１１日以降、全国６か所で債権者集会を開き、３連休中も契約者からの電話での問い合わせに対応する。

　大和生命は、２００８年３月期決算では６億円の税引き後利益を確保した。その際には、資産の運用利回りが契約者に約束した利回り（予定利率）を下回る「逆ざや」も発生せず、財務に大きな問題はないと説明していた。


　ただ、生保各社が開示した０８年４〜６月期決算を公表しないなど、経営の透明性は低く、業界内では経営危機がささやかれていた。

　破綻を招いた最大の理由は、業界でも特異な資金の運用方法だ。

　高い運用利回りを確保するため、外貨建ての証券化商品や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）など、価格の変動が激しい金融商品に多額の資金を投資していた。

　大手に比べて営業力が弱く、保険料収入に占める販売コストなど事業費の比率が２倍も高いことが、高リスク商品での運用に走った理由だ。

　こうした商品の保有有価証券全体に占める割合は４２・２％に達し、大手生保９社平均（２４・９％）をはるかに上回る。市況が好調なときは運用利回りが他社を２倍以上も上回る反面、０７年にサブプライムローン問題が表面化した後は、相場悪化の影響をもろに受けた。

　今年４月以降、投資ファンドなどに支援を求めたものの、金融市場の混乱で急速に信用力が低下し、交渉は暗礁に乗り上げていた。

　１日に大和生命の格付けを引き下げた格付投資情報センターの植村信保チーフアナリストは、「国内生保は、相次いだ破綻の教訓から内部留保を増やすなど耐久力を強めている。大和生命は規模が小さく、収益の効率も見劣りしていた」と指摘する。

　大和生命は今後、受け皿となるスポンサーを探す。しかし、経営難に陥った米保険最大手ＡＩＧが、傘下のアリコジャパンなど国内３生保の売却方針を表明するなど、保険業界の再編が始まりつつある中、単独での生き残りは厳しいとの見方もある。

　金融市場の混乱が収まらない現状では、投資ファンドなども積極的に支援に乗り出しにくく、再建は難航しそうだ。

（2008年10月14日 読売新聞）

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最近、多忙でなかなかブログ更新できずすみません。

別に今の金融危機でお客さまに損害を与えていて、お詫びに走っているわけではありませんが、だいぶ本当の総合的FPが認知されてきたのか、相談依頼が多くなりました。

大和生命が破綻して、久々の保険業界への注目が高まりました。

行政やマスコミはなんの目的か、あまり取り上げない（大和生命は特別だ。他の保険会社は問題ないとの見解）のですが、この金融危機でほとんどの保険会社がダメージを受けたのは事実。

投資目的の保険商品を持っている方は、そのまま持つべきか解約すべきかきちんと検討されたほうがよいですね。

久々のブログの更新となりました。

６月１２日に１階来店型のFP事務所『くらしとお金のFP相談センター』の開設に忙しくブログを休んでいました。

さて、ここしばらくは『住宅ローン破綻事例』の紹介シリーズで行きます。

マイホームを買って５年ほど経つと、金利が上昇するタイプの住宅ローンを組んでいたかたが返済が苦しくなります。
それだけなら、なんとかなるかもしれませんが、それ以外の要因が発生すると、返済が苦しくなります。

実際の相談事例をもとにご紹介していきます。

住宅ローン破綻の原因その１

『職場とマイホームが遠い』

「ちょっと交通の便が悪くたって、土地が安くて広い方が自分の好きな家ができる。」

「土地にお金をかけるより建物にお金を掛けた方がいい。」

建築家・設計士・ハウスメーカー・工務店はよくこう言います。

しかし、これは自分たちの売上や利益を多くするためで、消費者のその後の生活まで考えていない場合が多いようです。

Aさんは、遠くて不便な土地を購入してマイホームを建てました。

住宅ローンを返そうと頑張って街中の職場で働きました。

マイカー通勤で、職場近くに駐車場を借りて月３万円の駐車場代がかかります。

接待やつきあいで飲んで夜遅くなることもしばしば。

運転代行を頼んだり、タクシーで帰ったりのお金が月１０万円以上になる時も。

当然ガソリン代の値上げもひびきガソリン代で月３万円。

通勤関係で月額１６万円もかかっていました。

会社から出る通勤費は２万円程度。大赤字です。

残業したり、働けば働くほど暮らしが厳しくなりました。

とうとう職場近くの賃貸アパートに引越しました。家賃が月８万円程度です。今までかかっていた通勤関係費の半分にはなりました。

しかし、誰も住んでいないマイホームのローンは払い続けます。貸すにも売るにも安すぎてローンの返済にはとても足りません。

小学生の子どもも転校しました。子どもながら、家計が大変なのを理解しているようですが、かわいそうです。

自己破産も検討しています。夢のマイホーム購入のはずが、売り手の説明に押されてしまったがために地獄への入り口になってしまいました。

こんにちは。

くらしとお金のセカンドオピニオンの総合的ファイナンシャルプランナー西村和敏in宮城・仙台です。

無料の保険見直しをおこなう会社などが増えてきました。

そういうところは共済などの商品は選択肢に入っていないということは申し上げました。

さらに注意すべきは、不動産や金融投資商品のことも選択肢に入っていません。

資産運用的な話になれば、変額保険、個人年金保険しか提案できません。

保険の勉強ばかりで不動産まで勉強できないからです。

一般の方でも多いのが、

個人年金保険に加入していて、住宅ローンを抱えている理解に苦しむ方。

個人年金保険の利回りを計算すると年１％〜よくても２％。一方返済している住宅ローンは年３％〜４％。

個人年金保険を払っている分住宅ローンの返済にあてればいいのに。

※所得控除、団体定期の保険料や住宅ローン控除への影響はわずかにありますが。年利２％の差の前では問題になりません。

なぜ個人年金保険に加入したのか聞くと

「保険会社の人に得だからと勧められたから。」

とのこと。住宅ローンのことは全く考えていなかったし、保険会社の人も聞こうとしなかったようです。

保険の相談だから保険だけという理屈も言われますが、保険に入る人は保険に入りたいわけではありません。安心した人生設計のためにまさに「保険」のために保険に加入します。

そこを取り違えないことが大切です。

こんにちは。

お金とくらしのセカンドオピニオンの総合的ファイナンシャルプランナー西村和敏in宮城・仙台です。


最近フリーペーパーなどで

無料で保険の相談をおこなっていることをＰＲしている会社が増えました。

「数十社の保険商品の中からあなたにピッタリの保険を無料で設計します。」

といった感じです。

でも、その数十社の保険の中には県民共済・ＪＡ共済・全労災・ＣＯＯＰ共済・企業の団体保険は入っていません。

基本的に保険代理店・保険会社として活動しているのですから当然です。そんな共済を薦めても一円の売上にもなりませんから。

共済などを選択の対象から外した設計をする無料相談会ととるのか、１万円程度の相談料を払ってでも、公正で相談者の味方の保険設計を提案してくれるファイナンシャルプランナーに依頼するのとどちらが本当にトクなのか。

同じ保障で月１０００円保険料が安ければ１年しない内に１万円浮きます。保険は３０年くらいかけ続けるものです。

目先の

「無料」

にとらわれて相談するところを間違えて、結果３６万円（利息も入れると１００万円近くにも）損することになりかねないことを正しく知っていただきたいです。

こんにちは。

お金とくらしのセカンドオピニオンの総合的ファイナンシャルプランナー西村和敏in宮城・仙台です。

高齢者がいずれ考えるなければならない相続問題と遺族の生活。

そんなお話です。

資産家　　７０代男性

｢高齢者を狙った悪質業者のニュースが流れていますし、私の親戚はお金にだらしなく借金の申込みが絶えないのです。お嬢様育ちで何もできない妻を残して、私が死んだらどうなるのか心配でした。

きっと親戚に言われるがままお金を貸したり、おかしな投資話にのせられてしまうでしょう。そうなったら妻が安心して生涯生活できる保証がなくなります。

アドバイスいただいたように『預貯金のようなすぐにひきだせる資産が大部分を占める資産構成』から『定期的に利益を産み出すが換金手続きが面倒な資産に切り替える』ことにしました。

年金のように妻の手元に生活費が届きます。親戚等にお金を貸すにしても、手元に残る現金の範囲ですから、生活が破綻するまでにはいきません。資産の大部分は売却などで処分をするにはさまざまな証明書が必要です。もし、親戚などに財産を処分するように言われたら、その時には西村さんに相談するようにさせます。｣

　
高齢者の財産管理はこれからの超高齢社会では重要なテーマです。成年後見制度というものもありますが、信頼でき、人間的に優れていてなおかつ財産管理にも詳しい後見人はなかなかいません。

もしいたとしても、昨今の『高齢者の財産を横領！！』といったニュースを見る限り安心はできません。それよりも、財産自体を自動的に生活費を生むものに変えて、しかも換金するのには複数の人間のチェックが入るような資産にするとより安心できると私は考えます。

この例も私はその方の資産を預かったりはしません。

資産は完全にその方の支配下に置いておきます。名義もです。ただ、処分するのにかなり面倒な手続きがいるようになっています。
その分、毎年○％の収入はきちんと入ってくる資産に組み替える。こんなこともできます。

これなら悪い親戚や悪徳業者に生活を破綻させられることはありません。

なぜ、不動産屋はいいかげんなのか。

本当に信じられない不動産屋によくあいます。

消費者の立場で考えられないようなことをする。

先日も中古マンションの購入相談の際にこんなことがありました。

今の持ち主がいない時間で内覧をしたので、どうしても一部屋だけは見せたくないということでした。

もちろん、まだ生活している部屋ですから色々と見られたくないものがあるでしょうからそれは構いません。

内覧する方もまだ、買うと決めたわけではありませんので。見ず知らずの他人のままかも知れない人に隅々まで見られるのは少し気になるのは確かです。

しかし、購入するための買付け申込み書も出して、銀行へ住宅ローンの仮審査を出して融資OKが出た状態になったとき、

｢契約前にまだ見ていない部屋を見せて欲しい。｣と１ヶ月くらい前に不動産屋に伝えていたのに、内覧日前日になって、

｢今の持ち主の了解がとれなくて、やはり見せられない。｣

と、不動産屋が言ってきました。

買主さんは見られるつもりでいたのに、前日になってそんなことを言われても困ります。

見られたくないものがあったとしても、それを別の部屋に移してもらえばいい話です。

忙しくてそんな時間がなかったとも言いましたが、１ヶ月間も猶予があってそんな理屈は通りません。

買主サイドとしても、｢どうしてそんなにあの部屋を見られたくないのだろう。壁に穴があいている？まさか死体でもあるのか？｣などと購入に不安を持ってしまいます。

そうなってしまえばせっかくまとまりかけた契約も破談になってしまいます。

売主の味方のつもりで、売主の見せたくないという希望を優先したのでしょうが、むしろ逆効果になるかもしれません。

見せないにしても、それを前日になっていうのは、やはり契約日当日にしか重要事項説明書や契約書を見せない不動産屋の悪しき習慣でしょう。

こんにちは。

お金とくらしのセカンドオピニオンの総合的ファイナンシャルプランナー西村和敏in宮城・仙台です。


私のお客さまの例です。

４０代男性（山形県山形市）

「ハウスメーカーの方が営業で私の持っている土地に賃貸アパートを建てましょうと立派な計画書、収支シミュレーションを持ってきてその気になっていました。しかし契約前に中立な立場の西村さんに見ていただいたところ、

『甘すぎる見込みの計画書ですね。しかも都合の悪いところとリスクについては隠している。いくらでも変えられる数字のマジックについて気がつかないようにしています。』

とアドバイスしていただきました。」

すべてのハウスメーカーや不動産会社さんがおかしなプランを持ってくるわけではありません。中にはすばらしいプランを持ってくる方もいます。

ただ、一般の方の知識はプロのハウスメーカー、不動産会社とは差があります。

その差を埋めるためにファイナンシャルプランナーに同席してもらい、対等に交渉をすることをお勧めいたします。

土地があるからといって、それに必ずしもリスクのあるアパートを建てる必要はありません。

自分のライプラン・資産活用方針に基づいて活用・不活用してください。

活用してもらわないと儲からないところのアドバイスはあくまで参考にとどめておきましょう。

アー・スリー再生法申請　大和、富谷で住宅分譲

　宮城県大和、富谷両町にまたがる住宅団地「ハーモニータウン杜のまち」の分譲などを手掛ける総合不動産業アー・スリー（東京）は２日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。代理人によると、負債額は約４６億円で、分譲事業は継続する。

　帝国データバンク仙台支店によると、同社は２００３年の設立。仙台市や東京などで不動産の売買や仲介事業を手掛け、０７年６月期には１８億８０００万円の売り上げがあった。しかし、不動産売買の低迷で資金繰りが悪化していた。

　代理人は「事業部門を選別した上で、好調な住宅分譲事業を今後の再生の柱にしたい」と話している。

　ハーモニータウンは土地区画整理組合が事業主体となり、約１７００区画（約８６万８０００平方メートル）を開発。アー・スリーは０６年、このうちの約１０００区画を取得した。現在、団地全体で約５００戸が分譲され、１５００人以上が住んでいる。

2008年10月03日金曜日 河北新報

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宮城県に拠点をもつ不動産・住宅産業の倒産が始まったようです。

すでに大手のデベロッパーは次々破綻しておりますが、リーマンショックからの影響がどんどん出てきます。

本日も金曜日ですので、またどこかが破綻するかもしれません。

※金曜日の市場が閉まってから倒産は発表されることが多いです。市場の混乱を避けるため。ある程度土日で対策をうつことができるので。

１年以上前から小冊子で予言していたマイホーム業者倒産。残念ながら実現しています。

ほかのFPや専門家は１年前に予測していた方はいたのか・・・・。

もっと、正しい情報が早く消費者に届くようになっていけばと思います。

職場にやってくる保険の外交員。

課長など地位のある人に取り入って、ヒラ社員であるＡくんが保険の営業を受けて仕事がはかどりません。

こんなときのうまい断り方のご紹介します。

その４
「保険に申し込んでも、どこからも断られるんですよ。」

その３の入院歴があることを伝えるのに似ていますが、
こちらはそれの強力版です。

その３は部位不担保などで契約できる可能性があるので、勧誘が続くことがあります。

しかし、その４の場合は、それはありません。

きっと保険の外交員から「どうして断られたんですか？何か病気になったことがあるのですか？」

断られた理由は言わないのがポイントです。
言うとしても
「ちょっと人には言えない持病がありまして、そのせいだと思いますが、保険会社の人が教えてくれないんです。」
という感じで。

ここまで言えば、保険の外交員も引き下がります。
白血病・糖尿病・ＨＩＶなどを勝手に想像してくれるでしょう。

職場にやってくる保険の外交員。

課長など地位のある人に取り入って、ヒラ社員であるＡくんが保険の営業を受けて仕事がはかどりません。

こんなときのうまい断り方のご紹介します。

その３
「半年前に入院したんですよ。」

これは結構効きます。明治安田生命で問題になった病歴の虚偽告知問題がありますので。

病歴や入院歴のある人にその旨を告知させずに契約をさせる方法が、当たり前のようになっていた問題です。

その問題を是正するため、病歴や入院歴のある人の審査が厳しくなっています。

保険の外交員としては、口説き落としても契約になるかわからない人に時間をかけてもしょうがないですから、すんなりあきらめます。

ただ、今は病歴があっても入れる保険がありますし、部位不担保（例えば胃に病歴がある人の場合、胃について保険対象の事故があってもそこは保障しない）ということであきらめない外交員もいます。