宮城県仙台市のファイナンシャルプランナーのブログ

2008/01/22-19:03 「訂正なし」でも４割が記録漏れ＝ねんきん特別便、ヒント提供で確認−社保庁
　公的年金の加入記録に漏れがないか確認してもらう「ねんきん特別便」に「訂正なし」と回答した人を対象に、社会保険庁が改めて電話で照会したところ、４割強で記録漏れを確認できたことが２２日、同庁のサンプル調査で分かった。電話照会では、基礎年金番号に統合されていない記録の事業所所在地や業種などの情報を必要に応じて本人に提供しており、こうしたヒントの提供が本人の記憶を呼び起こすのに効果があることを裏付けた格好だ。
　サンプル調査では、今月７日までに「訂正なし」と回答した約１４万人の中から１０００人を抽出。このうち、未統合記録の持ち主である可能性が高い５３０人に同庁職員が直接電話をかけ、連絡が取れた２６６人に確認作業を行った。その結果、１１７人は記録漏れを確認、１４７人はヒントを提供しても記録漏れはないと回答したという。 （時事通信社）

　今送られているねんきん特急便は記録漏れの可能性が高い人たちのもの。

　それでも、ほとんどの方が記録漏れだということに気付かない。

　社会保険庁は記録漏れを解消する気があるのか。

　「ねんきん特急便は送ったから、あとは自分で調べてね。言ってこなければ、支給漏れの年金は払わないよ。」

　という姿勢が見えてきます。

　どうしたらいいものか。社会保険庁の人間を全員解雇！という声が出てきますが、公務員という壁に守られている。こういう方たちが社会保険庁以外の部署に行って税金で払われる給料分の仕事をしてくれるか・・・。

　社会保険庁にいて、今までどおり仕事をしていいが、記録漏れのねんきんの正体を明らかにするのを月何件以上というノルマを課す。

　ノルマに達しない場合は大幅に減棒にする。

　それくらいしないと解決しないのでは。

　しかし、ノルマにすればまたノルマ達成のためにいい加減な記録統合をするという恐れも・・・。

不動産屋の営業トークには困ったもの。最近の交渉相手の不動産屋。

売上を確保するためには、嘘も平気で言う。

お客様の質問や要望にも軽く

「できます。できます。」

と安請け合い。

実際はできないことが契約後にわかった。

できると言ったということを不動産屋につきつめてみても。

「そんなことは言っていない。」

「勘違いだ。」

と。

特に５０代を超えているような人は要注意。

本当に自分の言ったことを覚えていないほど記憶力が低下しているかも。

昔からいいかげんな営業をしていた不動産業界。

その業界歴が長いほどその傾向が強いので要注意です。

不動産屋の担当が高齢で、しかも宅建主任者でない場合は担当者を変えるか、不動産屋自体を変えることも検討しましょう。

ある方の土地売却の案件で各士業に見積もりをお願いして頭を痛めています。

問題
親子共有名義の土地を分割して片方だけを売却する。
残った土地は子どもの名義とする。
もっとも親子の金銭的負担が少ない方法はどれか。

こんな問題です。とても単純なように思えますが、実はとても複雑まだ答えが出ていません。

まず土地家屋調査士に測量費用と分筆登記費用の見積もり。

司法書士に分筆による所有権移転登記の報酬と登録免許税の見積もり。

税理士に通常の所得税の確定申告と
譲渡の確定申告の見積もり。
相続時精算課税制度の確定申告の見積もり
更に不動産取得税の見積もり。

これだけならまだ簡単なのですが。まだ大物があります。

それが健康保険料。

親・子それぞれに負担に上限があるので、安易に共有のまま売却するよりも片方に集中した方がいいんですが、そのためには上記のような費用がかかる。

更に親の健康保険料を高くすると窓口での自己負担が１割から３割に増える。

高齢の親が大病を患う可能性は高いです。この自己負担で年間１００万円くらい変わるかもしれません。

これらの費用をトータルしてどういう手段がもっとも安くなるか計算しています。

別に珍しいケースでは無いと思います。

ただ、こういう不動産の売却を依頼された不動産屋がここまで考えて売却方法を提案しているかどうか。

高いケースと安いケースでは１００万円以上の差が出ていることを確認しています。更に医療費の窓口負担を考えると更に１００万円の差。

不動産の売却の相談する人をきちんとすることで１００万円以上の損になるか得になるかがわかれますよ。

平成２０年４月から高齢者の医療制度が変わります。

どう変わるかは、別として目的と内容は高齢者にも保険料負担をしっかりしてもらうのと、自己負担額を増やして医療機関に行かないようにすることです。

サラリーマンの子どもの扶養になっていた方は半年後、１年後、２年後にじわじわと負担が増えていきます。

そうでない国民健康保険の方は注意が必要です。
所得に対して保険料が掛かる上に、年金から自動的に天引きされます。

各世帯によって状況が違いますが、ある程度年金や収入があって夫婦で年齢差がある場合は特に注意が必要です。

今までは夫婦で年間５６万円だった保険料が約２倍の年間１０６万円になるかもしれません。

やっかいなのが、前年の所得で計算するのでうっかり生命保険の満期を迎えたり、解約したり、不動産を売ってしまって所得が増えてしまった場合１年以上になって多額の保険料を納めなくてはいけません。

これをしらずに満期金や、不動産の代金を投資信託などにあててしまうと大変ですｌ。保険料を払うために早期解約をしてペナルティで元本割れしてしまうかもしれません。

更に所得が一時的にでも増えたことによって医療費の自己負担が増えます。

驚くべきことに、これは地方自治体の職員も知らなかったこと。私が窓口で質問して、

「ああ、そういうこともありますね。」とのこと。

保険屋や不動産屋の安易な勧めに乗らないでください。楽しい老後が一転して暗い老後になるかもしれません。

大規模な住宅展示場にはハウスメーカーが多くいます。

彼らは非常に営業テクニックを指導されています。

ポンポンと話しを勧められます。

その中で彼らが重視しているのが、

「この客は本当に客なのか」の判断

いくら懸命に営業しても買えない客であれば意味がありません。

せっかく買う気になっても様々な事情で買えない方がいます。

?資金が足りなく、住宅ローンが通らない方（または収入が少なくて住宅ローンが借りられない）

?土地が無い（これから探す）。

そのため、お客様カードへの記載と同時に

「住宅ローンの仮審査だけでも早くしましょう！」といいます。

親切に見えますが、実は業者の方で客の値付けをするだけのためです。

仮審査事態は１週間程度で結果がわかりますから慌ててやるひつようはありません。

仮審査をすることで業者に住宅ローンのＭＡＸを知られる方がデメリットです。住宅ローンを含めて最大５０００万円なら買えるということがわかれば、その範囲で提案をしてきます。

何度も言いますが、借りられることと返せることは別問題です。

業者の都合でポンポン話しを進められないようにしてください。