08年10月16日
e-Tax推進特別委員会のねらい
昨日は、税務署幹部と税理士会役員とのe-Tax推進特別委員会が長野市の施設トイーゴで開催されました。この委員会は関東信越国税局管内の各税務署と税理士会支部が毎月e-Tax推進状況を確認し対策を協議する場であります。
（税理士会の目標値は）
日税連（日本税理士会連合会）では、電子申告の利用促進を平成２０年度事業計画の重点施策の第一として取り組んでいます。「平成２２年度末には税理士の５０％が電子申告」という数値目標の達成と、より一層の電子申告の利用促進に向け対応することとしております。（日税連機関誌「税理士界」2008.10.15号より）
（国税の数値目標は）
政府・IT戦略本部ではオンライン利用拡大行動計画を定め、具体的な目標数値を重点手続全体では平成２５年度末にオンライン利用７２％以上、先行手続全体では平成２３年度末に６６％以上の実現を目指す。そこで、国税関係の重点手続では、平成１９年度実績２３．１％から平成２５年度末に６５％を目指し、比較的早期に成果が現れやすい電子申告等１１手続の利用率については平成２３年度末の目標値を７０％（平成１９年度実績値３７．８％）と決定しております。
（目標のねがい）
国税庁は、電子政府実現のモデルケースとしてe-Tax推進事業を重点施策として取り上げ、税金の徴収機関としてその推進役を担い、国民の「税金の使い方」への批判に対する行政機構の効率化への範となることを目指しております。税理士会は、規制緩和の渦中において電子申告手続推進は、税に関する独占的立場を堅持し、円滑な税務行政遂行において税理士の有用性を示す好機として、第一の重点施策としています。
（国税庁と税理士会）
双方の電子申告推進への意図が合致しておりますので、協働して目標値を前倒し数値目標達成させることは国民の租税への期待に答えるものと共通認識を持ち活動しています。
星野会計事務所 http://www.tkcnf.com/hoshino/pc/
シニアのための財産と生活を守る会 http://plaza.rakuten.co.jp/sinianagano/
長野ライオンズクラブ http://plaza.rakuten.co.jp/lcnagano
（税理士会の目標値は）
日税連（日本税理士会連合会）では、電子申告の利用促進を平成２０年度事業計画の重点施策の第一として取り組んでいます。「平成２２年度末には税理士の５０％が電子申告」という数値目標の達成と、より一層の電子申告の利用促進に向け対応することとしております。（日税連機関誌「税理士界」2008.10.15号より）
（国税の数値目標は）
政府・IT戦略本部ではオンライン利用拡大行動計画を定め、具体的な目標数値を重点手続全体では平成２５年度末にオンライン利用７２％以上、先行手続全体では平成２３年度末に６６％以上の実現を目指す。そこで、国税関係の重点手続では、平成１９年度実績２３．１％から平成２５年度末に６５％を目指し、比較的早期に成果が現れやすい電子申告等１１手続の利用率については平成２３年度末の目標値を７０％（平成１９年度実績値３７．８％）と決定しております。
（目標のねがい）
国税庁は、電子政府実現のモデルケースとしてe-Tax推進事業を重点施策として取り上げ、税金の徴収機関としてその推進役を担い、国民の「税金の使い方」への批判に対する行政機構の効率化への範となることを目指しております。税理士会は、規制緩和の渦中において電子申告手続推進は、税に関する独占的立場を堅持し、円滑な税務行政遂行において税理士の有用性を示す好機として、第一の重点施策としています。
（国税庁と税理士会）
双方の電子申告推進への意図が合致しておりますので、協働して目標値を前倒し数値目標達成させることは国民の租税への期待に答えるものと共通認識を持ち活動しています。
星野会計事務所 http://www.tkcnf.com/hoshino/pc/
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08年10月15日
新書面添付制度による意見聴取
昨日は、９時に長野税務署に出向きました。書面添付を提出したお客様につき意見聴取を求められたからであります。税務署で税務調査先を選定する際、書面添付されている納税者については担当税理士の意見を聴取することが求められています。
（電話での意見聴取）
今回のお客様では、書面添付書類に記載不足があり、「税理士事務所からの説明事項記載がないから電話での意見聴取では・・」と税務署から申し出がありましたが、「意見聴取は税理士の権利ですから」と断り、意見聴取となりました。私は説明事項を用意し、当方の指導内容と決算仕訳、業績につき特記事項を説明してまいりました。
（制度の趣旨）
新書面添付制度は、税理士法（以下「法」という。）第33条の2に規定する計算事項等を記載した書面を税理士が作成した場合、当該書面を申告書に添付して提出した者に対する調査において、従来の更正前の意見陳述に加え、納税者に税務調査の日時場所をあらかじめ通知するときには、その通知前に、税務代理を行う税理士又は税理士法人に対して、添付された書面の記載事項について意見を述べる機会を与えなければならない（法第35条第1項）こととされているものであり、税務の専門家である税理士の立場をより尊重し、税務執行の一層の円滑化・簡素化を図るため、従来の制度が拡充されたものである。
また、この制度は、税理士が作成等した申告書について、計算事項等を記載した書面の添付及び事前通知前の意見陳述を通じて、税務の専門家の立場からどのように調製されたかを明らかにすることにより、正確な申告書の作成及び提出に資するという、税務の専門家である税理士に与えられた権利の一つである。
国税庁ホームページでは http://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishiseido/kentokai/02.htm
星野会計事務所 http://www.tkcnf.com/hoshino/pc/
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（電話での意見聴取）
今回のお客様では、書面添付書類に記載不足があり、「税理士事務所からの説明事項記載がないから電話での意見聴取では・・」と税務署から申し出がありましたが、「意見聴取は税理士の権利ですから」と断り、意見聴取となりました。私は説明事項を用意し、当方の指導内容と決算仕訳、業績につき特記事項を説明してまいりました。
（制度の趣旨）
新書面添付制度は、税理士法（以下「法」という。）第33条の2に規定する計算事項等を記載した書面を税理士が作成した場合、当該書面を申告書に添付して提出した者に対する調査において、従来の更正前の意見陳述に加え、納税者に税務調査の日時場所をあらかじめ通知するときには、その通知前に、税務代理を行う税理士又は税理士法人に対して、添付された書面の記載事項について意見を述べる機会を与えなければならない（法第35条第1項）こととされているものであり、税務の専門家である税理士の立場をより尊重し、税務執行の一層の円滑化・簡素化を図るため、従来の制度が拡充されたものである。
また、この制度は、税理士が作成等した申告書について、計算事項等を記載した書面の添付及び事前通知前の意見陳述を通じて、税務の専門家の立場からどのように調製されたかを明らかにすることにより、正確な申告書の作成及び提出に資するという、税務の専門家である税理士に与えられた権利の一つである。
国税庁ホームページでは http://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishiseido/kentokai/02.htm
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08年10月14日
経営者IT経営研修会
私は、自分のライフワークとして「創業塾」「経営革新塾」「後継者塾」を続けていきたいと考えています。そのお伝えする項目の内、「IT経営企画」と「IT成熟度分析」について知識不足で十分に説明できていませんでした。今回、長野市内で土曜日を使い、ITコーディネータ協会が地域力連携事業の一環として開催する１８時間の研修会「経営者IT経営研修会」に参加しています。
（知識更新になります）
自分でセミナーを開き、参加者に説明しておりますが、同様なことをITベンダーに属する講師の説明は別物で勉強させて頂いております。おかげさまでセミナー参加目的である「IT経営企画」と「IT成熟度分析」の説明方法は理解できました。次回からの「経営革新塾」ではその成果を披露いたします。
（２５日は発表）
セミナー最終日２５日は「自社の経営戦略とIT経営企画の発表」となっています。私の事務所経営企画をパワーポイントを使い、１５分間のプレゼンテーションを行います。これからは短時間で自社の経営を語ることが営業として求められると考えますから、その参考として頂くデモケースとして仕上げる準備をしていきます。
星野会計事務所 http://www.tkcnf.com/hoshino/pc/
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（知識更新になります）
自分でセミナーを開き、参加者に説明しておりますが、同様なことをITベンダーに属する講師の説明は別物で勉強させて頂いております。おかげさまでセミナー参加目的である「IT経営企画」と「IT成熟度分析」の説明方法は理解できました。次回からの「経営革新塾」ではその成果を披露いたします。
（２５日は発表）
セミナー最終日２５日は「自社の経営戦略とIT経営企画の発表」となっています。私の事務所経営企画をパワーポイントを使い、１５分間のプレゼンテーションを行います。これからは短時間で自社の経営を語ることが営業として求められると考えますから、その参考として頂くデモケースとして仕上げる準備をしていきます。
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08年10月13日
５０代の苦境・誤算
日経ビジネス2008.9.22号特集は「立ち枯れ家計」であり、「世界経済の変調は日本の家計にも暗い影を落としている。最も深刻な影響を受けているのは５０代だ・・・」との書き出しがありますので、ここに紹介します。
（記事の概要）
国税庁調べでは、全国のサラリーマンの給与は１９９８年より２００６年まで連続して減少し、最も減少幅が大きいのは５０代。総務省調べ５０代の勤労者平均給与は５６０万円。この世代は、両親が８０才代で「介護費用」、子供が大学・高校生で「教育費用」、マイホーム取得し「住宅ローン返済」が必要であるばかりでなく。株安で「金融資産」の大幅な下落、子供の自立如何では「生活支援」が必要と自身の生涯資金収支が大幅に狂っている。
（生涯資金計画は）
世界同時不況でバブル崩壊で「失われた１０年」で企業体力を強化した日本は、米国発の大恐慌の兆しは他国より軽微で他通貨に円高となっています。しかし、輸出が困難になり、企業の収益減は国民の所得を減少させる。輸入は安くなるはずが資源・食料価格高騰で、物価高・消費量減少は避けられない。従って、従来の生涯資金見込みは意味が無くなった。これからの物価や医療費負担の上昇や、年金の減額、消費税の引き上げなど考えた新たな計画の作成が必要になった。
（対処法 シニアの会）
数年前から、友人の始めたNPO法人「シニアのための財産と生活を守る会」に参加して、長野市内で活動を開始し、セミナーは毎月第３土曜日に開催し３３回を数えています。その目的は「市民が老後心豊かに充実した生活をおくれるために、市民の財産及び生活の上での権利を擁護し、高齢者が生涯かけて蓄積してきた財産に関する諸問題に対して相談及び支援をおこなうとともに、新たなる高齢社会を迎えるに当たり、自立した市民同士がお互いに手をさしのべられるような市民社会を構築するために寄与することを目的とする」であります。
（対処法 ＦＰ）
税理士事務所でもスタッフにフィナンシャルプランナーの資格取得を求め、人生９０才時代のマネープラン作成への知識習得に努めています。心豊かに過ごすには月額２５万円・年３００万円の生活資金が必要、とすれば年金以外に年１００万円、９０才まででは３０００万円の資金積立が求められます。お客様それぞれの目標に向けての蓄財計画作成が必要で、国を含めて他人の助けは期待できないとお客様に伝えてくれることを期待しています。
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（記事の概要）
国税庁調べでは、全国のサラリーマンの給与は１９９８年より２００６年まで連続して減少し、最も減少幅が大きいのは５０代。総務省調べ５０代の勤労者平均給与は５６０万円。この世代は、両親が８０才代で「介護費用」、子供が大学・高校生で「教育費用」、マイホーム取得し「住宅ローン返済」が必要であるばかりでなく。株安で「金融資産」の大幅な下落、子供の自立如何では「生活支援」が必要と自身の生涯資金収支が大幅に狂っている。
（生涯資金計画は）
世界同時不況でバブル崩壊で「失われた１０年」で企業体力を強化した日本は、米国発の大恐慌の兆しは他国より軽微で他通貨に円高となっています。しかし、輸出が困難になり、企業の収益減は国民の所得を減少させる。輸入は安くなるはずが資源・食料価格高騰で、物価高・消費量減少は避けられない。従って、従来の生涯資金見込みは意味が無くなった。これからの物価や医療費負担の上昇や、年金の減額、消費税の引き上げなど考えた新たな計画の作成が必要になった。
（対処法 シニアの会）
数年前から、友人の始めたNPO法人「シニアのための財産と生活を守る会」に参加して、長野市内で活動を開始し、セミナーは毎月第３土曜日に開催し３３回を数えています。その目的は「市民が老後心豊かに充実した生活をおくれるために、市民の財産及び生活の上での権利を擁護し、高齢者が生涯かけて蓄積してきた財産に関する諸問題に対して相談及び支援をおこなうとともに、新たなる高齢社会を迎えるに当たり、自立した市民同士がお互いに手をさしのべられるような市民社会を構築するために寄与することを目的とする」であります。
（対処法 ＦＰ）
税理士事務所でもスタッフにフィナンシャルプランナーの資格取得を求め、人生９０才時代のマネープラン作成への知識習得に努めています。心豊かに過ごすには月額２５万円・年３００万円の生活資金が必要、とすれば年金以外に年１００万円、９０才まででは３０００万円の資金積立が求められます。お客様それぞれの目標に向けての蓄財計画作成が必要で、国を含めて他人の助けは期待できないとお客様に伝えてくれることを期待しています。
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08年10月12日
無料市民相談室でのパソコン利用
長野市役所では、中心市街地のもんぜんぷら座（旧ダイエー入居ビル）で市民向け無料相談を開催しています。毎月第２・第４木曜日午後１時から４時までは、税理士による税務相談日であります。先週９日が私の当番でした。朝、松本の研修会場に行き、１時に間に合うように長野（走行距離片道７０キロ）に戻り、当番の責任をはたしてまいりました。
（市民相談）
市民相談は、弁護士による法律相談（予約制）、公証人による公証相談（予約制）、税理士による税務相談（予約不要）、行政書士による手続相談（予約不要）であります。詳しくは市役所のホームページを確認ください。
（久しぶりの当番）
市民相談では、何を聞かれるかは分かりません。９日は会社清算・相続・贈与の手続きを質問されました。このような時はカバンの中にある、パソコンと無線LANが役立ちます。相続では路線価・倍率表などその場で調べられ、簡易シミュレーションを行い、その計算結果を見せることが出来、相談者の理解を得るに便利でありました。
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（市民相談）
市民相談は、弁護士による法律相談（予約制）、公証人による公証相談（予約制）、税理士による税務相談（予約不要）、行政書士による手続相談（予約不要）であります。詳しくは市役所のホームページを確認ください。
（久しぶりの当番）
市民相談では、何を聞かれるかは分かりません。９日は会社清算・相続・贈与の手続きを質問されました。このような時はカバンの中にある、パソコンと無線LANが役立ちます。相続では路線価・倍率表などその場で調べられ、簡易シミュレーションを行い、その計算結果を見せることが出来、相談者の理解を得るに便利でありました。
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