長野市の税理士　星野直信

　２４日、関東信越税理士会長野県支部役員と長野県下税務署との協議会が開催されました。今日は、税務署からの「税務署からの要望事項」の６項目「特定路線価設定申出書及び個別評価届出書の記載について」を報告します。日本は先進国で唯一、地積の未確定の割合がきわめて高い国であるといわれております。土地の評価に際しては神経を使うところであります。


（６，特定路線価設定申出書及び個別評価届出書の記載について）

　特定路線価設定申出書及び個別評価届出書の提出に当たっては、関東信越国税局ホームページhttp://www.kantoshinetsu.nta.go.jp/category/zaisan/index.htm 　の記載例を参考にして記載をお願いします。なお、この記載例は各税務署の窓口にも設置しておりますのでご活用ください。

　また、これらの申出書の回答事務は、「特定路線価及び個別評価評定担当一覧」の１１署で行っておりますので、提出に際しましても、申出する土地等の所在地を対象地域とする「評定担当署（長野県内では長野署と松本署）」に直接提出いただきますよう引き続きご協力をお願いします。

以上、第６項目。


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　２９日、長野市役所で男女共同参画優良事業者の授賞式に参加し、会計事務所を代表して奨励賞をいただきました。市長との懇談の中で、「会計事務所の主力戦力は以前から女性でありました。事業の方向性を代表者と協議することを除けば、対応していただくお客さまの経理責任者の多くは女性であり、事務所の担当も女性であることが望ましいと考えております」と会計事務所の一般的な特徴を説明しました。

　そして、「これからの時代のニーズは事業経営の維持発展と、少子高齢化時代で求められる老後生活資金の備蓄を目的とするライフプラン策定等厚生福祉策の支援にある。そこでは女性のＦＰ（ファィナンシャル・プランナー）の役割が大きくなり、女性の活躍を期待している」と切り出し、今回「事務所スタッフ全員に国家資格を取得させ、セミナー講師にも女性を登用して、お客さまへのサービス向上に取組でいる」ことを評価いただき、当事務所が奨励賞の栄に浴したことに感謝を申し上げました。


（長野市の優良事業者の表彰制度）

　仕事と家庭を両立させ、男女ともに働きやすい職場環境の整備などを行い、職場における男女共同参画の取り組みを積極的に行っている長野市内の事業者の取り組みをたたえ、広く周知し、男女共同参画の普及促進を図ることを目的として事業者を表彰します。


（表彰の対象）

　長野市内の事業所または事業所を有する法人その他の団体


（表彰の基準）

・性別に関わらず個性と能力が活性できるよう、職場における男女共同参画の推進のため、次のいずれかに該当する取り組みをしている事業所。

（１）男女が共同して参画する社会づくりのため、方針決定の場への女性の登用など積極的な取り組みをしている（女性の参画状況）
（２）仕事と家庭の両立により、働き続けることができるための支援体制の取り組みを積極的に行い、その取り組みが活用されている（育児休業制度等の活用状況）
（３）人権に配慮し男女がともに働きやすい、又は活動しやすい環境づくりのため積極的な取り組みをしている（セクハラ等の相談体制の確立）
（４）その他（先進的、特徴的な取り組み）

以上。


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　２４日、関東信越税理士会長野県支部役員と長野県下税務署との協議会が開催されました。今日は、税務署からの「税務署からの要望事項」の５項目「上場株式等に係わる譲渡所得について」を報告します。

（５，上場株式等に係わる譲渡所得について）

（１）特定上場株式等に係わる譲渡所得等の非課税の特例について

　平成１７年分で既にこの特例を受けている者が、平成１８年分においてもこの適用を受ける場合には、１，０００万円から平成１７年分でこの特例を適用した価格を差し引いた残額が限度額となりますので、平成１７年分でのこの特定適用の有無の確認をお願いします。
　なお、この特例を受けるためには、確定申告時に購入価額を証明する書類の添付のある「特定上場株式等非課税適用選択届出書」を確定申告期限までに提出する必要があります。
　また、源泉徴収を選択した特定口座において売却した上場株式等は、この非課税の特例の対象となりませんので、併せて、ご指導をお願いします。

（参考）
国税庁　タックスアンサー　no1463　http://www.taxanser.nta.go.jp/1463.htm
東京証券取引所　　http://www.tse.or.jp/beginner/tax/new_tax.html

（２）特例適用者に対する確定申告書等の控えの保管について

　上場株式等に係わる譲渡損失の繰越控除の特例及び特定上場株式等に係わる譲渡所得等の非課税の特例の適用を受けた者に対しては、翌年以降の繰越控除額等に誤りが生じないよう、確定申告書等の控えを確実に保管するようご指導をお願いします。

（参考）　国税庁　タックスアンサー　no1474 http://www.taxanser.nta.go.jp/1474.htm

以上、第５項目。


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　２４日、関東信越税理士会長野県支部役員と長野県下税務署との協議会が開催されました。今日は、税務署からの「税務署からの要望事項」の４項目「改正消費税への対応について」を報告します。


（４、改正消費税への対応について）

　改正消費税への対応につきましたは、従来よりご協力いただき、適用初年度である平成１７年分の確定申告につきましては、概ね順調に推移したところであります。改めて感謝申し上げます。
　平成１８年分の無料税務相談における消費税の対応につきましたは、具体的な実施方法等を署と十分協議していただき、昨年同様、来場者に応じた弾力的な対応をお願いします。
　また、次の項目につきましてもご協力をお願いします。

（１）説明会等のの講師派遣

　商工会・商工会議所、青色申告会が行う記帳指導及び決算説明会、消費税説明会への講師派遣につきまして、引き続きご協力をお願いします。
　なお、期限内納付確保のため、納税資金の備蓄、振替納税の勧奨等、滞納の未然防止につきましても適切なご指導をお願いします。

（２）所得税の確定申告期限後（３月１６日〜３月３１日）の消費税申告相談の実施

　所得税確定申告期限後における小保税申告相談の実施につきましては、税務支援日数の範囲内で、各署の実情に応じた弾力的な対応をお願いします。

以上、第４項目。


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　２４日、関東信越税理士会長野県支部役員と長野県下税務署との協議会が開催されました。今日は、税務署からの「税務署からの要望事項」の３項目は「平成１８年分確定申告に係わる対応について」を報告します。

（３、平成１８年分確定申告に係わる対応について）


（１）確定申告体制等について

　平成８１年分の確定申告につきましては、自書申告の一層の推進を図る観点から、昨年に引き続き、ＩＴを活用した申告の推進、巡回指導を原則として集合方式による申告相談を実施することとしております。


イ、ＩＴを活用した申告の推進


１、国税庁ＨＰ確定申告コーナー（以下「作成コーナー」という。）等の利用促進　https://www.keisan.nta.go.jp/h18/ta_top.htm

　納税者の利便性の向上と翌年以降の作成コーナー及びe-Taxの利用促進を図るため、本年は作成コーナーのオフライン版を大幅に増設し、積極的な活用を図ることとしています。
　一方、タッチパネルにつきましては、オフライン版を利用できない者等に限定するなど活用方法を見直し、配置台数を縮小することとしています。
　なお、作成コーナーのオフライン版ソフト（ＣＤ−ＲＯＭ）を、１月下旬に各署へ送付する予定にしております。
　オフライン版ソフト（プログラム）は、無料で提供しますので、税理士会が主催する相談会場などにおいて積極的に活用していただきますようご検討をお願いします。


２，e-Taxの利用促進

　　確定申告期間中は、各署にインターネットパソコンを配置した「e-Taxサポートコーナー」を設置し、利用開始届出書を提出した者のうち、自宅における電子申告が困難な者等に対して、予約制により署職員等がe-Taxの操作方法等をサポートし、電子申告の利用を促進することとしています。
　なお、平成１７年分の確定申告において作成コーナーを利用した者及び株式の譲渡所得を申告した者のうち、税理士関与以外の者には、先月e-Taxの利用勧奨文を送付しております。
　また、関与先納税者に対しましては、開始届出書の早期提出及びe-Taxの積極的な利用について、よろしくお願いします。

ロ、無料税務相談の実施

　平成１８年分確定申告期における無料納税相談につきましては、所得金額及び課税売上高に概ねの目安を設けておりますが、指導対象者の中には基準を超える者もでてくるものと思われますので、その際には弾力的な対応をお願いします。


（２）確定申告書の早期提出について

　確定申告書の早期提出につきましたは、従来からご協力をいただいておりますが、平成１７年分における先生方の一括提出分を見ますと、平成１８年３月１０日以降の提出件数が全体の約６０％を占めております。
　申告書の早期提出は、納税者にとって還付金の早期受領などの利点がございます。作成いただきました申告書から順次、できるだけ早期にご提出いただきますようよろしくお願いします。
　なお、申告書の提出に当たりましては、従来どおり「提出名簿」の添付をお願いします。


（３）関与先企業等の従業員に対する申告相談について

　関与先企業等の従業員に対する申告相談の実施につきましては、今年度も引き続きよろしくお願いします。
　なお、e-Taxの利用につきまして積極的な呼びかけをお願いします。


（４）閉庁日における申告相談等の実施ついて　http://www.nta.go.jp/category/shinkoku/heichoubi.htm

　平成１５年分の確定申告期から実施している閉庁日における確定申告の相談につきましては、多くの利用者から概ね好意的な評価をいただいております。
　平成１８年分の確定申告期におきましても、全国の２２８の税務署で２月１８日と２５日の日曜日に限り、確定申告の相談・申告書の受付及び納付相談等を行うこととします。
　関東信越国税局内では前年実施した２２の税務署で、長野県下では長野税務署が実施しますので、ご理解いただきますようお願いします。


（５）農業所得者に対する指導について

　農業所得については、平成１８年分からすべての農業所得者が収支計算に移行できるよう、税理士会や地方団体及び農業関係団体のご協力をいただきながら、指導の充実を図ってまいりました。
　申告相談時におきましては、個々の納税者の収支内訳書の作成状況に応じた、適切かつ弾力的な対応をお願いします。


（６）金融機関等の実施する申告相談会等での申告指導について

　金融機関等が実施する申告相談会につきましては、積極的にご協力いただきますようお願い申し上げます。


（７）確定申告期の広報について

　平成１８年度に起きましては、「e-Taxの利用促進及び周知」に重点を置いて広報活動を展開してきたところであり、平成１８年分確定申告期におきましても、「e-Taxを利用した確定申告者の増大」を図るため、庁局等が一体となった広報施策を展開することとしております。

　この確定申告期の広報につき、貴会におかれましては、例年当局との協調広報にご理解をいただいているところであり、本年は、e-Taxを利用した確定申告者の増大を図るための効果的・効率的な広報施策を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

　なお、長野県下の広報計画は、別紙１−１（このブログでは後日報告します）のとおりです。貴会におかれましては、例年当局との協調広報等につきましてご協力をいただいているところですが、本年も、ご理解、ご協力をおねがいいたします。

以上、第３項目。


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　２４日、関東信越税理士会長野県支部役員と長野県下税務署との協議会が開催されました。税務署からの「税務署からの要望事項」の２項目は「租税教育について」であります。


（租税教育の現状）

関東信越国税局における平成１７年度租税教室の開催回数は２，７５６回で増加傾向にあります。日本税理士連合会では、社会貢献事業として位置づけ、飛躍的に増加している講師派遣に対して、全国統一的なテキスト（小・中・高校生用）を作成し、税理士が教室で活用できる様、配布を行っております。

日税連ホームページ 租税教室　 http://www.nichizeiren.or.jp/guidance/katsudo_sozei.html


（要望：租税教育について）

　租税教育につきましては、貴会の多大なるご協力をいただき、昨年度、関東信越税理士会各支部の税理士の皆様方が講師を務められた租税教室の開催回数が、全国税理士会の中で最多の状況にあります。これも、貴会の租税教室に対する理解の賜物と深く感謝申し上げます。

　今後、租税教育推進協議会等の場において、平成１９年度の租税教室の開催計画等を策定する際には、租税教室への講師派遣につきまして、貴会の一層のご支援をいただきますようお願いします。

以上、第二項目目。


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　２４日、関東信越税理士会長野県支部役員と長野県下税務署との協議会が開催されました。協議事項は税理士会からの「税務署への要望事項」と、税務署からの「税務署からの要望事項」についてであります。先ずは、税務署からの要望事項１１項目を一項目事に掲載してまいります。今日は。


（１，e-Taxの利用促進について）

　関東信越税理士会長野県支部連合会におかれましては、平成１８年度事業活動の重点施策に、e-Tax利用のさらなる推進を掲げるとともに、会員及び関与先納税者の利用目標等の設定や未利用会員のサポート体制の整備などさまざまな取組を実施していただいており大変心強く感じております。

　e-Taxの現状ですが、昨年１２月１１日までに提出されました開始届出書の件数は、全国で約４１０，０００件、関東信越局では約６８，２００件となっており、また、１１月末までの申告、申請、納税などの利用件数は、全国で３２８，９００件、関東信越局では、６０，０００件となっております。一昨年に比して大きな伸びを示しておりますが、依然低い状況にあります。

　e-Taxの利用拡大は、税理士の皆様ご自身の利用に加え、税理士の皆様が関与されております関与先納税者の利用が、重要なポイントになると考えております。税理士会においては、１１月７に付の文書により会員及び関与先の開始届出書の早期提出、１２月２２日付の文書によりe-Taxを利用した法定調書の提出について、呼びかけていただいており、積極的な取組に感謝申し上げます。

　引き続き届出書未提出の皆様に対しましては早期提出を、すでに提出いただいております皆様につきましては確実な利用を働きかけていただきますようお願いします。

　特に個人納税者につきましたは、確定申告期に向かいますので、繁忙期に入る前に届出書の早期提出と利用開始に向けた事前準備を進めていただきますようお願いします。アクションプランに掲げられた１８年度目標の達成は一重に税理士の皆様のご尽力の如何にかかっておりますので、重ねてお願いします。

　また、e-Taxの利用促進に向け、次のようなシステム改善や利便性向上のための具体的措置を実施しておりますので、今後の取組の参考としていただけますようお願いします。

（実施した措置）

（１）e-Taxソフトを国税庁ホームページからダウンロードか可能
（２）電子化された給与の源泉徴収票等の添付送信が可能
（３）電子申告による還付金は、通常の６週間程度から３週間程度に短縮を目指す
（４）税理士関与者については、税理士の電子署名のみとして、本人の電子署名の省略
（５）給与の徴収高計算書については、電子署名により初期登録を行えば、以後ＩＤ・パスワードのみで送信可能
（６）「確定申告書作成コーナー」から直接e-Tax送信を可能
（７）確定申告期間には、２４時間受付実施

以上第一項目


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　文書作成が増えてくると、自分の名前・住所・メールアドレス・ＵＲＬ・電話番号などの定型的な字句入力は「何とかならないか！」と感じてきます。そこで、助っ人登場、例えば文書作成の画面に定型字句を登録した「クリップコピー」の表示をアップして置けば、イライラが解消されます。とても簡単便利。　（アスキー・ドットＰＣ誌　２００７・１月号　無料ソフトベスト８８掲載）　http://hp.vector.co.jp/authors/VA037005/


（案内文は・・・）

　定型文を登録しておけば、リストから選択してダブルクリックするだけでワープロやメールに貼り付けられる。自分の住所やメールアドレスを登録しておくと便利。また、サンプルデータとして顔文字が登録されているので、メールでも力を発揮しそうだ。



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　セミナーでは、お客さまにこちらの伝えたい事を如何に印象強く残すかがポイントであります。ビジュアルな表現と仕組みを求めております。パソコンの操作を伝えるために画面のコピーしたい時、気に入ったイラストを取り組みたい、インターネットを見ていて取り込みたくなる画像に出会った時に素早く記録に残す事が出来たら便利と考えていましたらフリーソフトがありました。キャプチャスタッフライト（アスキー・ドットＰＣ誌　２００７・１月号　無料ソフトベスト８８掲載）であります。 http://hp.vector.co.jp/authors/VA017297/


（案内文では・・・）

　キーを押すだけでパソコンの画面を画像ソフトとして保存できる。指定した範囲だけでキャプチャしたり、一定間隔で自動的に取り組む機能もある。保存形式が豊富で、簡易編集機能をもつところが特徴。スクリーンキャプチャはマニュアルの作成されることが多いが、気になるデータを保存するなど情報整理にも使えそうだ。
・キャプチャした画面はソフトに登録され、必要なものだけ保存する。設定を変更すればキャプチャと同時に保存する事も出来る。
・キャプチャした画面の一部分を切り抜いたり、回転や色調変更ができるなど、簡単な編集機能ももっている。保存形式はＢＭＰやＪＰＥＧ、ＴＩＦＦ、ＰＮＧなどに対応する。


（クリップコピーすれば便利）

　キャプチャスタッフライトで取り込んだ画像の使いたい部分だけをクリップコピーすれば、ワード[（編集：Ｄ）→（クリップボード：Ｂ）]、一太郎[（編集：Ｅ）→（貼り付け：Ｐ）]の操作で文章に取り組むことが出来、セミナー等では記憶の残存効果が高い一ページとなります。



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　考えを整理する方法としてＫＪ法があります。これをパソコンで出来る無料ソフトを見つけました。これまで、個人あるいはグループで課題解決するため、付箋紙に記入し、模造紙に貼り付け、グルーピングし、考えをまとめる作業を行って来ました。この（アスキー・ドットＰＣ誌　２００７・１月号掲載　無料ソフトベスト８８掲載の）思考支援ツール アイデアフラグメント２　を使って見たところ、便利で使い勝手良好であります。　 http://nekomimi.la.coocan.jp/


（案内文は・・・）

　問題解決の手法として有名な「ＫＪ法｝をパソコンの画面上で行うもの。思いついた言葉や発想の断片を小さなカードに書き出し、カードを並び替えたり、グループ化したりしながら考えをまとめていく。紙を使わないので何度でもやり直しがきく。
　カードを並べる感覚で思いつきを記入していく。カードを並び替えるうちに新しい発想が得られる。


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　過日、県連から支部長宛に中小企業庁発行の「事業継承ガイドライン２０問２０答」冊子が送付されました。支部会員全員に配布できる部数ではありませんでしたので、役員に配布いたしました。なお、同冊子は下記の中小企業庁のホームページよりダウンロードできますので、ご活用の程お願いいたします。


（文面の紹介）

　今般中小企業庁より本会を通じて「事業継承ガイドライン２０問２０等」冊子の配布がございました。つきましては、会員数を考慮して、支部長宛に送付いたしますので、ご活用下さいますようお願い申し上げます。


（冊子の概略とダウンロード先は・・・）

　中小企業庁　事業承継 ：中小企業の円滑な事業承継を支援するための施策等についてご案内します。　　　　　　　　　　　　 http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei20/index.htm


事業継承の関連過去掲載分

１，事業からの徹底支援　http://plaza.rakuten.co.jp/taxoffice/diary/200701080002/
２，事業をバトンタッチする難しさ　http://plaza.rakuten.co.jp/taxoffice/diary/200509040000/



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　豊かな生活を送るにはそれなりの工夫が必要であります。共稼ぎの夫婦のケースで、働いている間片方の給与で生活し、後は貯蓄にまわし、定年後は旅行三昧で人生を楽しんでいるとの話を聞きました。うらやましい限りですが、普通の人は極端なことは出来ませんが目標を持って資産運用に心掛けたいものであります。そこで、今回は日経（２００６．８．５）の記事を紹介いたします。


（欲しい情報　素早く把握）

　資産運用を始める際に欠かせないのが情報の収集。ただ金融機関の営業職員に頼るのは不安だし、雑誌などではいま自分が欲しい情報が得られるとは限らない。そんな時に便利なのが無料のマネー情報サイト。上手に使いこなせば時間の節約にもなる。効果的な資産運用に役立つ主な関連サイトをまとめました。


（無料のマネー情報サイト）

１，株価や為替、金利など市況全般　

　　　株価指数や個別銘柄、主要通貨などの値動きあわかる。値上がり率など株式市場ランキングも、市場概況や業績ニュースも配信
　　　NIKKEI NET[マネー＆マーケット]　　　http://markets.nikkei.co.jp
　man マネー　　　　　　　　　　　　　　　　http://money.jp.msn.com


２，決算などの企業の開示情報

　　　決算、業績予想修正、増資などの企業情報をリアルタイムで閲覧可能。過去分も検索できる
　　　　東京証券取引所　「適時開示情報閲覧サービス」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.tse.or.jp/disclosure


３，有価証券報告書の閲覧

　　　事業や経理の状況をまとめた法定開示の「有価証券報告書」や「半期報告書」を閲覧できる
　　　　金融庁「ＥＤＩＮＴ」　　　　　　　　　　https://info.edinet.go.jp/EdiHtml/main.htm


４，新興国の株価や為替

　　　各国の市況を幅広く掲載。インドやロシアなどの株価や、主要通貨の為替相場をチャートでも見られる
　　　　大和証券のネット取引専用サイト（口座開設が必要）　


５，株主優待の検索

　　　「ファッション」「航空券」など株主優待企業を分野ごとに探せる。権利確定日や株価情報なども
　　　　日興コーディアル証券のネット取引専用サイト（口座開設が必要）


６，投資信託の詳細

　　　ファンドごとに運用成績、購入単位などの基本情報を提供、販売会社ごとの購入手数料も一覧出来る
　　　　モーニングスター「ファンド情報」　　　http://www.morningstar.co.jp/fund


７，投資信託の検索

　　　「配当株」「ＢＲＩＣｓ」などキーワードで探したいタイプのファンドを見つけられる
　　　　　ＱＵＩＣＫ「オープンファンド」　　　　　http://www.quick.co.jp/qsearch.exe?F=fund/open


８，証券会社のサービス比較

　　　証券会社ごとの手数料を一覧。信用取引や外国為替証拠金取引などの各種サービスも見比べられる
　　　　比較.com http://www.hikaku.com/sec
賢いネット証券会社の選び方　　　　http://www.all-navi.jp/sec


９，マネー用語

　　　野村のサイトでは約１６００語を収録。キーワード検索で関連用語も調べられる
　　　　野村證券「証券用語解説集」　　　　http://www.nomura.co.jp/terms
東証「証券用語」　　　　　　　　　 http://www.tse.or.jp/glossary


１０、貯蓄や住宅ローンなどの試算

　　　　目標額を貯めるための毎月積立額、ローン残高に応じた毎月返済額などを瞬時に試算。無料の家計簿ソフトのダウンロードも
　　　　　知るぽとる「資産プランシミュレーション」　http://www.saveinfo.or.jp/tool/sikin
以上。


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　表計算シートエクセルのソフトを始めて使う際や、パソコンの修理などで初期化を行った場合、セキュリティについて以下のようなメッセージが出て、エクセルソフトが作動しない場合があります。（キーボードをクリックしても反応しない等）

（メッセージ表示）

「このブックにあるマクロは、セキュリティレベルが高に設定されており、デジタル署名されていないかまたは安全なものとして確認されていないため利用できません。マクロを実行するには、署名するか、またはセキュリティレベルを変更する必要があります。詳細については、ヘルプを参照してください。・・・・・」


（理由）

　これは、エクセルの初期設定ではプログラム機能（マクロ）が無効になっているために起こる現象です。以下の手順でセキュリティー設定を変更してお使いください。
　なお、この変更はエクセルのプログラム機能（マクロ）の使用できるようにするもので、インターネット接続時など、パソコン全体のセキュリティレベルを下げるものではありません。詳細についてはエクセル及びInternet Explorerのヘルプをご覧ください。


（手順）

１，エクセルを起動する
２，エクセルのメニューを「ツール」→「マクロ」→「セキュリティ」の順にクリックします。
３，「セキュリティレベル」を「高」から「中」（従来の設定）に変更して、「ＯＫ」をクリック
４，エクセルの「ファィル（Ｆ）」メニューから「終了（Ｘ）」を選択してエクセルを終了
５，「ファィルを保存しますか？」等いうメッセイージは「いいえ」を選択
６，再度エクセルを起動して、使用してください。

＊参考資料：ＳＴＡＦＦ２００６


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　日本税理士協同組合連合会（日税協）から、支部長宛に「平川忠雄の月間「速報・税務セミナー」ＤＶＤ版のご案内」との文章を頂きましたので紹介いたします。


謹啓　貴支部ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。平素は協同組合事業に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

　さて、標記、平川忠雄先生の「速報・税務セミナー」（?ろっぽう新社/刊、収録時間約６０分）は、平成５年より月間ビデオとして「ビデオ版」が刊行されておりましたが、メディアの変化により「ＤＶＤ版」の要望が増えており、１９年１月号より「ＤＶＤ版」として、また、価格を大幅に値下げし販売することといたしました。

　支部におかれましたは、会員の３６時間の受講時間達成には、大変なご苦労があることと察しいたします。ビデオ等による研修は、研修細則第５条により認められており、現在５０を超える支部におきまして認定研修として利用されております。また、支部認定として利用頂きましたビデオ等は、研修細則第８条により１８時間を限度として受講時間に認定できますことから、貸し出し、または、ご購入により利用されている支部や会員の方も多数おります。

　今回、サンプル版を送付いたしましたので、支部研修のツールの一つとしてご検討いただきますよう、また、会員事務所の職員研修用としてもご案内いただけますよう併せてお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　謹白

なお、定価については、支部長にお尋ねください。市価の半値相当であります。


「収録予定」

　１月号　平成１９年度税制改正大綱の主要ポイント
　２月号　平成１８年分　所得税・消費税の確定申告
　３月号　平成１８年分　贈与税の申告とその留意事項
　４月号　平成１９年分税制改正
　５月号　平成１９年３月決算法人申告実務とその留意事項
　６月号　中小企業の会計に関する指針の適用とその実務課題

以上。


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　１６日（火）は取引銀行である八十二銀行昭和通営業部のセミナー＆懇親会に参加しました。講師児島保彦氏は、元住友大阪セメント常務で、数々の中小企業の役員を歴任し、再建・整理等実務経験の豊かな講師でありました。児島先生には昨年の夏に講演を頂いたのですが、希望が多く再度の講演をお願いしたとのことであります。


（経営者は学者さんより実践的知識が好き？）

　教授・評論家の話は上手で理論的ではありますが、即行動には結びつかない。実務家は自分の経営に合っていれば講師の話の幾つかは実践できる。でも、一般に経営者は頑固で人の話は聞いても余り実行しない。いや、本当は取り組む時間を調整できずに情報を活かせないで成り行きに任せているのではないかと心配であります。


（主催者が融資先銀行だからか！）

　銀行の融資担当者からセミナーの誘いを受ければ断れない。なのか５０名で会場一杯の盛況でした。主催者からすれば、その内何社か実行に移ればとの願いであるでしょう。セミナーの内容は本音そのもので、自分としてはやって見たいヒント満載であり、珍しくパソコンを開き記録を取りました。懇親会の席で記念写真をお願いしました。


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　ある会員から「どうして最も忙しい確申期に３日も無料納税相談に従事しなければならないのか？　誰が決めたのか！　支部の理事会で協議したのか？　そこまで税務署に協力しなければいけないのか・・・」と苦言を頂きました。「個人的には同情いたしますが、業界団体としての役割をご理解頂きたい」とお答えしております。


（納税者に奉仕するために、維持すべき強制入会制度　税理士界Ｈ１８年８月１５日　源流引用）

　昭和５５年税理士法改正において、「登録は税理士業務を行うことを前提とする。またそれが業法の趣旨原則である」との考えから、間接強制入会制から、登録即入会制へと改められた。

　改正が審議された衆議院大蔵委員会における政府委員の答弁によれば、「どの業法においても登録したらそこで業務ができる、登録即入会、そしてそこに入会するというのが、業法の原則であります」とある。また「税理士会というのが強制加入というその趣旨はほかの業法と同じでありますが、税理士法第一条の趣旨から見ても、公的色彩の強い任務を持った税理士の団体でありますので、そこに入ることの必要性は、他の士業の会とは、おのずからまた差があると思うのです。税理士会はしたがって、研修等を税理士会の業務としてやって、その資質を向上していくということを常時今後も考えていくわけでありますから、そういう税理士会の研修というもので維持したいくということからもやはりそこに本当にお入りならなけれなならないと思います」とある。

　この５５年改正から二十年経て「規制改革委員会」は、強制入会制度は一種のギルドであり法定されたボイコットに他ならないと考えられ、弊害が大きいと指摘した。しかし「会則による報酬規程の廃止」「業務広告の原則自由化」が実施され「義務的研修制度の導入」「税務援助の従事義務」等税理士会を通じて常に全会員への浸透を図っている事実がある。


（会員の自覚を求める）

　同源流には、会員に「税理士法第一条にあるとおり、独立した公正な立場で、適正な納税義務の実現を使命として業務に精励する税理士は、会員であることの意義を自覚し、いかなる状況の変化に際しても、品格と教養を涵養し、節度と誇りを持ち、超然として正義感で対処していくことが、肝要である」との姿勢を求めている。


（ソロバンと会員としての義務が求められる）

　税理士は税理士法の下では、この求められる使命を成し遂げ、自分の業務をおこなうことが求められます。さて、確申期における無料納税相談従事日数は、長野支部ではこれまで７０才以上の会員についてはその従事を免除しておりますが、義務化にともない公平の見地から再検討の時期に来ているとの認識であります。繁忙期で３日の従事は厳しいとは承知しておりますが、しばらくご容赦ください。


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　今日の日経に、「自治体会計に変革の波」との記事がありました。私ども業界団体は会費のみで運営しておりますが、事務所を設け、ＩＴ機器もあり、看板の設置もあります。一般企業であれば市役所から市民税の均等割課税を受けるのが当然でありますが、今まで公益法人に類するとして課税されていませんでした。


（市町村では首長の判断で非課税！）

　多くの市町村では、公益法人等に対して首長の判断で市民税である均等割額を非課税としております。求められる公会計という地方自治体の会計制度では、これまで、現金収支だけで予算と行政サービスの提供・予算執行のみをチェックしておりました。しかしながら、今日では損益計算書・貸借対照表等の財務諸表の作成が、総務省から平成１８年５月より数年間の間に義務付けられることとなりました。そこでは、市民への情報開示が前提でありますので、業界団体が公益法人であるか否かを厳密に判断を下さなければならなくなりました。


（公益法人は限定列挙）

　公益法人であるか否かは、法律で定められております。これまで間接的な行政支援（？）を行っていることを理由に課税を猶予されていた団体の多くは、民間事業所と同様の行政サービスを享受しておるとして、均等割を求められることとなります。税理士会も同様であり、課税義務を負うものとしております。


（市民税担当者の苦労！）

　いままで何十年、収益事業を営む団体は例外として、法人格を持たない業界団体は市民税の均等割を納めておりませんでした。さて、外見上納税義務があると判断されても、団体事務担当者を納得させるのが県・市町村の市民税課職員であります。正しいとは言え、納税までに到るには相当の気苦労があると思われます。夕張市の破綻を教訓として、行政サービスの削減・負担額増がないよう、市民税徴収に一層の職務遂行をご期待します。


（公平感に厳しい住民の目）

　「古くは税金はお上が決定するもの」「税金の多くはお金持ちが払うべき」と言えていた時代から、「消費税」「課税最低限の引き下げ」と幅広い国民から税金を徴収する今日、納税者は「課税の公平」につき厳しい目で課税当局の対応を見ています。



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　長野県障害者福祉担当課から、厚生労働者から「就労支援の事業に関する会計処理の取扱いについて（平成１８年１０月２日社援発１００２００１号）があり、次いで「「就労支援の事業の会計処理の基準」の留意事項等の説明」が配布され、市町村及び障害福祉サービス関係者等に周知するよう指示がありました。そこで、当該会計基準による実践研修会を開催したいので、講師派遣を依頼されました。


（講師派遣のために研修会）

　県の意向を受けて、「就労支援事業会計処理基準と新公益法人会計基準による実践研修会」への受講を呼びかけましたが、用語に馴染みがないのか参加者は少数でありました。これから、全県下の市町村関係者と障害者福祉サービス事業者に対し、セミナー開催と会計処理を指導する訳ですので、関心が高まることを願います。


（変化の内容）

１，児童、身体、知的、精神の各障害者の居宅サービスは、平成１８年１０月以降、社会福祉法上、第二種社会福祉事業である「障害福祉サービス事業」に一本化されます。
２，身体障害更正施設等のいわゆる施設は、平成１８年１０月以降、第一種社会福祉事業である「障害者支援施設」になるか、又は平成２３年３月までは従前のままの施設で運営することができます。
３，地域活動支援センターは、平成１８年１０月以後、従来公益事業であった障害者移送サービスや無認可作業所は、第二種社会福祉事業であるこれらの事業になることが出来ます。


（会計基準と計算書類を求められる）

　障害福祉サービス事業、障害者支援施設等の就労支援事業に該当する事業を行う法人は、新公益法人会計基準に対応した会計処理と計算書類の作成が求められます。これは、県の担当部署では対応できませんので、税理士の関与が期待されております。多くの税理士会員が関心を持たれ、研鑽を重ね、指導を担って頂けますようご期待いたします。



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　１０日の午後は、長野県税理士政治連盟（税政連）の第２回幹事会が開催され出席いたしました。議題は、（１）次期役員選任に関する件、（２）臨時大会開催（平成１９年２月７日）に関する件、であり提案とおり承認されました。


（高潔さを求める発言）

　今回、長野県では選挙によって県連の会長を選出しました。２名の候補者は税政連の役員であったことから、その役職を辞して立候補すべきであった旨の発言が二名からあった。当日該当の２名は出席しており、配慮の不足をわび、議事録に残すこととなりました。


（税政連の軸足はどこか！）

　税理士会・税政連・税協は、税理士法第一条が求める「独立・公平」の立場を堅持しなければならない。「官でも無ければ、民でも無く、公の立場が税理士の在るべき姿」とのことであるから、無償独占を認められている税理士だけが構成員である税政連の出す文章に慎重な点検を求める意見が出されました。立法への建議であってもその立法から負託されている役割への配慮が無いと、規制緩和の時代である現在、制度崩壊を自ら誘い込む危険があることに留意が必要であります。


（高潔さを求める事への憂慮）

　日本人は気配り上手で、争いを好まない国民性を持つ、唯一絶対の神を求める男性的な大陸・半島の国とは違い、海の彼方から昇る太陽にことさら神意を思う気質のある母性的な海洋国家である日本では、対立より調和を求めることを大事にしております。しかしながら、人は時代にあった指導者を求めます。厳しい経済情勢下、ボランティア集団ではリーダーに高潔な身の処し方を求めるのは当然としても、多少の余裕度は認められる対応があっても良いではないかと考えます。折々の議論を期待します。



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　過日、関東信越税理士会（本会）より「電子申告推進のための支部を中心としたアクションプラン」（平成１８年１２月１２日電子申告の普及・推進及び税理士証票のＩＣカード化ＰＴ）標題の文章を受領しております。その記載事項は当支部では概ね実施しておりますが、ここに紹介いたします。


１，推進組織の整備・拡充

・各支部に電子申告専門部会の設置や電子申告推進制度の導入を図るなどして、各会員の電子申告到達度合いを調査し、そのレベルにあった支援策を検討する。
・各支部において、電子申告推進員等を選任し、会員のレベルに応じた個別指導を実施する。
・各支部間の連携を図り、情報交換を行う。


２，支援具体策

・各支部において、必ずしもコンピューターに詳しい者ではなくても、電子申告推進に情熱を持って実践している税理士と機器の操作に慣れた事務所の職員を電子申告推進員に選任し、啓蒙活動にも力を入れる。この場合、電子申告推進員は複数名を選任しておき、必要に応じて小規模な支部に派遣する。
・電子申告推進員は、支部例会で開始届出書の書き方について説明する。
・開始届出書を用意しておき、提出を希望する会員は記入後、署に提出する。
・電子申告推進員は、ＩＣカードの取得及び開始届出書の提出（レベル２）までを担当するほか、国税庁が配布する電子申告ソフトの基本的な使い方等について会員の相談相手を務める。


３，支部独自の研修体制の強化

・税理士会が主催する研修会では、多様なレベルに対応するために、個別具体的な研修会を実施し難いものとなっていることから、各支部の実情に即した（＝支部会員のレベルに合わせた）研修会を支部単位で実施する。この場合、会員はもとより事務所の職員も参加対象とする。


４，税務システム連絡協議会との連携強化

・個別指導は、各ソフトの仕様に基づき、より具体的・実務的なことが求められ、税理士会での対応は困難であることから、税務システム連絡協議会に対し、それぞれのソフトのユーザーである会員への個別指導を求める。
・各ソフトメーカーは、それぞれのシステムユーザーである会員を担当し、レベル１から指導することが望ましい。
・支部単位による電子申告の普及・推進するための目標を設定するとともに、各ソフトメーカー別の研修会を随時開催するよう税務システム連絡協議会に働きかける。
・各ソフトメーカーに「電子申告体験コーナー」を開設するよう働きかける。

以上


（参照ホームページ）

e-Tax　　http://www.e-tax.nta.go.jp/index.html

日税連　　http://www.nichizeiren.or.jp/


「税理士のための電子申告研修」第３回マルチメディア研修会案内

税理士の総合窓口no127で掲載済みご確認ください　
　　　http://plaza.rakuten.co.jp/taxoffice/diary/200612090000/


国税庁の電子署名等の一部省略についてよくある質問の応答

１，　http://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/qa/qashomei_01_01.html
２，　http://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/qa/qashomei_01_03.html
３，　http://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/qa/qashomei_01_05.html
４，　http://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/qa/qashomei_01_07.html



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　３０年間飲食店を経営していた経営者から、「事業から撤退したいので売却先を紹介して欲しい」との依頼がありました。そこで、関係先である?船井財産コンサルタンツ長野に取り次ぎ、購入いただける事業主を捜しております。

?船井財産コンサルタンツ　http://www.funai-zc.co.jp/
?日本Ｍ＆Aセンター　http://www.nihon-ma.co.jp


（経営者が廃業して事業から撤退するのを支援するサービス・・・）

　日経の１１月２０日（日）スイッチオン・マンデーに「商売もリサイクル時代」との表題の記事がありました。私のお客さまも長年「味の探求」を極め、オリジナルの味を完成させましたが、後継者が無く廃業を決意しております。我が子のような「味」を引き継いでいただきたい思いで相談されています。


（Ｍ＆A活用・・・）

　一般に「Ｍ＆Ａは資産査定などに費用がかかるので規模の小さい企業には向かない、ただ、廃業を支援するビジネスが増え、零細が多いサービス業などでも以前に比べて撤退しやすくなった」と紙面にありました。上記のホームページには会計事務所のＭ＆Ａ事例が紹介されています。お客さまの店舗設備・オリジナリティー・販路のある事業が消滅していくことは誠に残念です。再構築できる事業家に結びつけるお手伝いが出来れば幸いと願っております。



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　毎年、正月に干支の置物を海野宿のガラス工芸店で購入しております。今年はその帰り道に上田で、八日堂縁日の準備に忙しい信濃国分寺に参拝いたしました。そこで、「仏教情報誌　ムディター」を頂き、松原泰道和尚のお名前があり、「福徳　いつ死ぬる木の実は播いておく」の一文を読みました。


（定まらない自分の心）

　仏教では人間の心は「心根は猿の如くにして、暫くも停まる時有ること無し」と説いております。思うようにコントロールできないのが自分の心であると断定しております。美人を見て惑わされ、甘い言葉を聞き迷い、美味しそうな香りに動かされ、心にもないこと平気で言う自分の情けなさは呆れるばかりであります。


（無になれない！）

　座禅は眠いだけで無の境地にはほど遠い、「洗濯竿を指先で立てているとき」、「お便所掃除をしているとき」に無になれる聞き実行しましたが効果の程はわかりません。以前税理士会の役員でないときは、市内の禅道場に顔を出し、松原泰道・松原哲明・高橋宗寛和尚の法話を聞き、自分の猿の様なこころから一歩成長しようとしてきました。この春からは今一度やり直してみたいと考えております。


（法話を聞く！）

　三宝（仏・法・僧）の言葉通り、先達の方々から学ぶ姿勢を持つことが人生豊かに生きるコツと言われています。幸い、長野市にも松原和尚が提唱している「南無の会」がありますので参加したい。又、高橋和尚の会にも参加し、こころの安定剤を頂ければと考えております。

辻説法を聞く　　　　 南無の会　http://homepage3.nifty.com/namunokai/index.html
　　　　　　　　全国の南無の会　http://homepage3.nifty.com/namunokai/NewFiles/zenkoku.html
全日本仏教会　加盟団体一覧　http://www.jbf.ne.jp/m_membersList.html



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　映画はほとんど見ていない自分ですが、８４才の視力が弱くなった父親が「硫黄島からの手紙」を見たいとの意向を受けて、夫婦と三人で映画館に出かけました。監督はクリント・イーストウド、長野市出身の栗林忠道中将は渡辺健、主人公はパン屋の一兵卒とのことでありました。

（矢弾尽き果て散るぞ悲しき・・・）

　日米の戦争において、圧倒的な物量の差がありながら、互角に戦えた戦場が硫黄島であります。このことは栗林中将の在米武官時代に身につけた現実主義の指導力の確かさを物語っております。映画では守備隊司令部内部の反目として、東京の大本営が見捨てるはずがないと信じる参謀たちとマリアナ沖海戦で海軍力が消滅した報告により手元にある兵力で戦うのみと鉄の意思を持つ司令官のドラマ構成であり、悲しいものがありました。
　硫黄島の戦い：ウィキペディア（フリー百科事典）　 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A1%AB%E9%BB%84%E5%B3%B6%E3%81%AE%E6%88%A6%E3%81%84

（ルーズベルトに与うる書）

　海軍の司令官であった市丸利之助海軍少将の残したアメリカ大統領宛の書簡「ルーズベルトに与うる書」が有名ですが、当時日本軍の将校が考えていた気持ちを理解するに役立ちます。現在のアメリカ大統領が抱える苦悩を言い当てていることに市丸少将の見識の高さを感じます。


（非力な武器）

　武器弾薬の補給を大本営に打電して、落下傘で投下された梱包箱の中身は「雷管と竹槍」、１９３２年ロス・オリンピックの馬術大障害の金メダリスト西竹一中佐の移動トーチカとしてしか役立たない２３両の戦車、ロケット砲と言えば格好いいのですが艦砲の砲弾活用（？）の噴進砲などが武器であっとのこと。


（硫黄島戦がアメリカ世論に与えた影響）

　アメリカ世論は現在も、兵隊の損耗を一番嫌う。硫黄島での日本軍の死傷者数と同等の犠牲は論外で、日本本土の完全占領を嫌う気運が高まり、休戦（日本では終戦）へと導くこととなりました。硫黄島の激戦で亡くなった２万人近い日本兵は栗林中将の願っていた未来の日本を背負う子供達の命がつながった尊い犠牲でありました。



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　パソコンを使っていくと困るのが、記憶させた文書・表計算シートがどこに何があるのかわからなくなることであり、効率の良い整理方法を知りたくなります。


（最初の整理方法とは・・・）

　データは先ず「ファィル」という単位があり、その「ファィル」を集めた入れ物を「フォルダー」と呼んでいます。その「フォルダー」の収納先が「マイドキュメント」であります。その中で、写真は「マイピクチャ」、音楽は「マイミュージック」、ビデオは「マイビデオ」のそれぞれのファィルを保存します、それ以外の文書・表計算シート外は分かり易い名称を付した「フォルダー」に納めます。


（フォルダー内の分類）

　一般には日付を「ファィル」名の前後に付すとデータが時系列に並び探しやすくなります。さらに、ファィル数が増えると時系列でも探しにくくなります。そこで、一定期間か種類別の「ファィル」をまとめ「フォルダー」を作成します。その「フォルダー」も分類しして大項目・中項目・小項目と重ねて保管してまいります。


（外付けのハードディスクの利用）

　最近のパソコンはハードディスクの容量が大きいので、直ぐに一杯になることはありませんが、立ち上がり表示に時間がかかることがあります。そこで、使用頻度の少ない「フォルダー」は外付けのハードディスクに移すことが賢明であります。外付けのハードディスクはＵＳＢで取り付けできるものが安く接続も容易であります。



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　平成１７年１２月５日の支部例会において、税務署から「土地改良区内の農地の転用目的での譲渡に際して土地改良区に支払われた農地転用決済金等がある場合における譲渡費用の取扱いについて」http://www.nta.go.jp/category/shinkoku/data/h18/5358/01.htm の文書が配布されました。


（最高裁判所の判決による取扱変更）
　最高裁判所の平成１８年４月２０日判決（　http://www.tkclex.ne.jp/zei/sh91.html 　）による取扱の変更であります。 税法では国税通則法により、裁判所の判決により取扱を変更することとしておりますので、今回文書配布により周知させることとなりました。


（過去の事案に対する処置　更正の請求の手続）
　更正の請求をすることができるのは、この「土地改良区内の農地の転用目的での譲渡に際して土地改良区に支払われた農地転用決済金等がある場合における譲渡費用の取扱い」の変更を知った日の翌日から２月以内とされております。なお、法定申告期限から既に５年を経過している年分の所得税については、法令上、減額されません。（ＴＫＣ税研速報引用）


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　人生の中で、憧れる人物に出会える機会はそうはない。私は大学生の時、父親が仕送りを持って上京した折りに飯塚毅先生の事務所を訪問しました。父親の上京目的はＴＫＣ入会時の初期指導を受けるためでありました。そこで、直接飯塚先生に会って自分の職業選択として職業会計人になる覚悟を固めたと記憶しております。

　
（飯塚毅アーカイブ　http://dr.takeshi-iizuka.jp/index.html ）

　最近、先生の業績を顕彰するホームページが開設されてと聞き、拝見しました。そこでは「 飯塚毅博士アーカイブは、租税正義の実現に一生を捧げた職業会計人であり、株式会社ＴＫＣの創業者であり、国際比較税法研究家であり、また禅哲学の実践者として多くの後進を導いた飯塚毅博士の記録を集めた資料館です。」と紹介されています。これまで、先生のゆかりの地を訪問し、ほとんどの書籍を読み、昨年は映画「不撓不屈」を見ていますが、このアーカイブは青年期からの憧れている人物が今も身近にいるとの安心感を生み出します。



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　私は現在、８回シリーズの創業塾を主催しています。一応水曜日午後６時半から９時までと予定していますが、私の都合で曜日を替えることがあります。ところがすべて水曜日と思い込んで間違えた生徒がいました。私から生徒さんに電話・メールで連絡することはできますが、不都合な方もいてママなりません。そこで、生徒さんだけが見られるカレンダー（スケジュール帳）を作成することにしました。


（Googleカレンダーを使い始める　 http://www.google.com/intl/ja/options/ 　　）

　Googleカレンダーでは、予定やカレンダーを仲間内で共有したり、ウェブサイトに公開することが出来ます。これで、日時と会場を間違えることが無くなることを期待しています。


（カレンダーの開設は！）

１，Google　トップページ　検索記入欄の上段にある「more」をクリックします。

２，Googleのサービスが表示されますので、「カレンダー」の字句をクリックします。

３，表示された案内に従って、カレンダーを作成してご利用ください。

４，なお、Googleを使用していない方は「Googleアカウントを作成する」をクリックし、登録を行ってください。


（共有する仲間を登録）

１，メールを送って招待する。
　カレンダーを見られる友達や情報を共有する方を招待するには「ゲスト」欄に招待する人のメールアドレスを入力します。

２，招待メールの返信
　招待メールを受け取ったゲストはGoogleカレンダーを使用していなくても、出欠確認など招待に対する返信をメールで送ることが出来ます。

３，ゲストのコメント
　ゲストから送られたコメントは、招待された人全員が閲覧できます。


追伸　Google以外ではgooにも、同様なカレンダー・スケジュール帳の機能がありますのでご確認ください。



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　新年あけましておめでとうございます。希望に満ちた新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。


（電子申告を始めとする社会的役割を担う）

　関東信越税理士会長野支部では重点施策として「電子申告の推進」に取り組んでおります。人口減少時代において、我が国の財政を健全化のための構造改革「小さな政府の実現」させるためには電子政府の構築は急務であります。

　税理士法第一条では「税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。」と、税理士の社会的役割が明記されております。

　そこで、税理士会はこれまで公平で公正な税務行政実現に協力を行ってきました。国の財政状況を変革しなければ、後世に大きな負担を残すことなっている今日、国の歳入・歳出の両面においても、その役割を担っております。

　歳入面では、国の創業支援・経営革新諸施策に従い、新たな起業家の育成・企業再生業務に努め、雇用の創出・確保に貢献しております。また、歳出面では、申告・納税・諸手続の電子化の実践と利用促進諸行事の企画実施、「官から民へ」の大きな波の中で、租税教育・記帳指導業務の受託・書面添付制度の実践・確定申告相談業務では全税理士に従事義務を課すなどで、歳出の削減に協力しております。


（決算書の信頼性確保をめざす）
　インターネットの普及で一層情報の真実性の担保が求められております。税理士会では企業の決算報告書の信頼性を向上させるために、「会計参与制度」及び「中小企業の会計に関する指針」の普及・定着を図り、国民・納税者の負託に応える税理士制度の確立に向け、必要な施策を講じております。

　大きな時代のうねりのなか、豊かな国民生活が実現される事を願い、税理士は全力で取り組みますのでご理解とご協力をお願い申し上げ、新年のあいさつといたします。


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